採用代行の費用相場は月10万〜80万円｜料金体系別の目安と内訳

「採用代行を頼みたいけれど、見積もりを取る前におおよその金額を知っておきたい」——その費用は会社ごとに提示額がばらばらです。どこを見て比べればよいのか迷う方は少なくありません。同じ「月額」でも、任せる業務が違えば金額の意味も変わってきます。

先に結論をお伝えすると、費用相場は月10万〜80万円が中心で、金額を決めるのは「料金体系」「採用したい人材」「任せる業務範囲」の3つです。

この記事を読めば、手元の見積もりが相場のどのあたりにあるかを表で確かめられます。読み終えるころには、人材紹介や自社で採用担当を1人雇う場合の人件費と並べて、その金額が自社に見合うかを判断できる状態になっているはずです。

採用代行の費用相場は月10万〜80万円が中心

採用代行の費用相場は、月額10万〜80万円が中心です。金額を左右するのは「どの料金体系で契約するか」「どんな人材を採るか」「どこまで任せるか」の3つで、この3つを分けて見るだけで見積書の読み方が変わります。

見る軸	区分	費用の目安
料金体系	月額固定型	月10万〜80万円（下限を5万円、上限を100万円とする提示もある）
料金体系	従量課金型	業務1件ごとに数百円〜数十万円
料金体系	成果報酬型	採用1名につき60万〜120万円（理論年収の30〜35%という決め方もある）
採用したい人材	新卒採用	月5万〜70万円
採用したい人材	中途採用（正社員）	月10万〜80万円（上限を70万円とする提示もある）
採用したい人材	アルバイト・パート	月1万〜30万円
採用したい人材	エンジニア・専門職	月40万〜100万円
任せる業務範囲	ノンコア業務のみ	月5万〜10万円台
任せる業務範囲	ノンコア＋コア業務の一部	月15万〜30万円
任せる業務範囲	採用業務の全般	月30万〜40万円前後以上

同じ業務でも会社ごとに提示額が違うのは、採用代行の料金に公的な集計や上限がないからです。人材紹介は職業安定法にもとづく許可制で、厚生労働省が事業報告書を集めて手数料の全国集計を公表しています。一方、業務委託契約である採用代行に、同じような全国集計はありません。

つまり「公式の相場」は存在せず、各社が自社の基準で金額を決めています。だからこそ、発注する側が比べるための物差しを先に持っておきましょう。許認可や違法性の線引きは「採用代行は違法？必要な資格や許認可の基準・委託募集申請の手順を解説」で詳しく扱っています。

採用代行とは

採用代行（RPO）とは、求人媒体の運用や書類選考、面接の日程調整といった採用業務を外部に委託する仕組みです。求人広告を出す「媒体」や、候補者を紹介してもらう「人材紹介」とは違い、自社の採用担当がやっている作業そのものを引き受けてもらいます。

委託先は、採用代行を専門にする会社のほか、フリーランス人事と呼ばれる個人やオンラインアシスタントのサービスもあります。誰に頼むかで金額も対応できる業務の幅も変わるため、まず「何を外に出したいか」を決めてから相手を探しましょう。

料金体系3タイプの違いと見積書の見方

見積書がどのタイプかを見分ける手がかりは、金額に付いている単位です。「月○万円〜」なら月額固定型、「1件○円」「1通○円」なら従量課金型、「採用1名につき○万円」「年収の○%」なら成果報酬型だと判断できます。

月額固定型：月10万〜80万円

月額固定型は、契約期間中に毎月決まった額を払う契約です。相場は月10万〜80万円で、下限を月5万円、上限を月100万円とする提示もあります。

採用人数が増えても月額が変わらないため、予算が読みやすいのがメリットです。一方、採用が長引くと払い続けることになり、1名あたりの費用がふくらむのがデメリットになります。

同じ月額固定型でも、委託先によって水準は変わります。金額の高い順に並べると、採用代行会社、フリーランス人事、オンラインアシスタント型の順になるのが一般的です。ただし対応できる業務の幅も同じ順に狭くなるため、金額だけで決めると社内に作業が残ります。

従量課金型：業務1件ごとに数百円〜数十万円

従量課金型は、処理した件数や通数に応じて課金される契約です。スカウトメールなら1通1,000〜2,000円、書類選考なら1件1,000〜5,000円が目安です。面接代行なら1回8,000〜15,000円といった単位で積み上がります。

必要な業務だけを切り出して頼めるので、少人数の採用や単発の繁忙期と相性のよい形です。逆に応募が想定より増えると総額が読みにくくなるため、上限件数を決めて契約するとぶれを抑えられます。

成果報酬型：採用1名につき60万〜120万円

成果報酬型は、採用が決まったときにだけ費用が発生する契約です。金額の目安は採用1名につき60万〜120万円で、理論年収の30〜35%という決め方をする会社もあります。

採用できなければ支払いが起きないため、リスクを抑えたい企業に向く契約です。ただし1名あたりの単価は3タイプの中でいちばん高くなりやすく、年収の高い職種ほど金額も上がります。

見積書で確認したい4つのこと

月額だけを見比べても、総額の大小は判断できません。見積書を受け取ったら、次の4点を先に確認しておきましょう。

• 初期費用はいくらで、何が含まれているか（0円〜10万円程度が目安）
• 最低契約期間は何か月か（1か月・3か月・6か月・12か月と会社で異なる）
• 業務範囲の線引き（ノンコア業務だけか、採用計画の設計まで含むか）
• 追加費用が発生する条件（求人広告の掲載費は別途になることが多い）

特に効いてくるのが最低契約期間です。同じ月額20万円でも、3か月契約なら60万円、12か月契約なら240万円と総額は4倍変わります。「最低契約期間 × 月額 ＋ 初期費用」で総額に直してから並べると、会社ごとの比較がぶれません。

採用したい人材別の費用相場

採用したい人材によって、相場は月1万円から100万円まで動きます。振れ幅を決めるのは母集団づくりにかかる作業量で、区分ごとの目安は次のとおりです。

採用したい人材	月額の目安	金額が動く理由
新卒採用	月5万〜70万円	説明会やエントリー管理など母集団づくりの作業量で振れ幅が大きい
中途採用（正社員）	月10万〜80万円	上限は70万円とする提示と80万円とする提示があり、幅が広めに出る
アルバイト・パート	月1万〜30万円	応募数は多いが1件あたりの作業が軽く、下限がいちばん低い
エンジニア・専門職	月40万〜100万円	スカウト中心で母集団が小さく、1人あたりの工数が増える
一般事務・営業職	月10万〜50万円	中途採用と同じ考え方だが、上限はやや低めに置かれる

新卒採用は月5万〜70万円

新卒採用の相場は月5万〜70万円で、下限と上限に14倍もの開きがあります。この差を生むのは、任せる範囲の違いです。

ナビサイトの応募者対応と日程調整だけを頼むなら、下限の月5万円に近い金額で収まります。説明会の運営や適性検査、面接の実施まで含めると、上限の月70万円側へ近づいていきます。

新卒は採用スケジュールが年単位で決まっているぶん、繁忙期だけ切り出して委託しやすい領域です。3月〜6月の説明会シーズンだけ従量課金型で頼む、という使い方も検討できます。

中途採用は月10万〜80万円

中途採用（正社員）の相場は月10万〜80万円です。上限については月70万円とする提示と月80万円とする提示があり、業界の中でも見方が分かれています。

中途採用は通年で動き、求人票の作成やスカウト配信、エージェントとのやり取りが継続的に発生します。そのため月額固定型と相性がよく、委託が長期化しやすいのが特徴です。

年間の採用人数が1〜2名にとどまるなら、月額固定型より成果報酬型のほうが総額を抑えられる場合があります。採用計画の人数を先に決めてから料金体系を選びましょう。

アルバイト・パート採用は月1万〜30万円

アルバイト・パート採用の相場は月1万〜30万円で、人材の区分の中でいちばん下限が低い領域です。応募者への連絡と面接の日程調整だけを頼むなら、月数万円から始められます。

月1万円台の見積もりになるのは、業務が「応募が来たら電話をかけて日程を決める」だけに絞られているときです。反対に、求人媒体への掲載管理から面接の実施までまとめて任せると、上限の月30万円に近づきます。

アルバイト採用は応募数が多く、連絡が遅れると応募者が他社へ流れやすい領域です。金額を抑えたい場合でも、発着信対応と日程調整の2つは優先して外に出すのが効果的でしょう。

エンジニア・専門職は月40万〜100万円

エンジニアやハイレイヤーの専門職は、月40万〜100万円が目安です。ほかの区分より高いのは、求人媒体に応募を待つ形が成立しにくく、スカウトの文面づくりと候補者の見極めに時間がかかるためです。

技術要件を理解している担当者が付くかどうかで成果は大きく変わります。単価だけでなく、担当者の経歴を提案時に確認しておきましょう。

エンジニア採用に絞った委託先の選び方は「エンジニアの採用代行（RPO）とは？面接から採用まで優秀な人材を惹き寄せるフリーランスの探し方」をご覧ください。

業務ごとの単価と時給での考え方

採用代行は、業務を1つずつ切り出して頼むこともできます。単価は1通1,000円のスカウト配信から、月15万円の媒体掲載までと幅があります。費用の内訳を業務単位で見ると、次のとおりです。

委託できる業務	単価の目安	課金の単位
説明会の代行	1回 2万円〜	回数に応じた従量制
面接日程の設定	月 5万円〜	月額
面接の実施と評価シート作成	1回 1万円〜	実施回数
応募者スクリーニング（書類選考）	1回 2,500円〜	応募件数
合否連絡・入社意思確認・内定通知書の発送	各 月2万円〜	月額（欠席者フォローや別日程案内も同額）
求人媒体への掲載	月 15万円〜	月額（媒体の掲載料は別途）
新卒・中途の媒体管理	月 5万〜70万円	月額（媒体数と職種数で変動）
DM・スカウトの配信	1通 1,000円〜	通数に応じた従量制
採用管理システム（ATS）の運用	月 10万円〜	月額
応募者への発着信対応	月 5万円〜	月額

表の下2つは見積書から抜け落ちやすい項目です。採用管理システム（ATS）は応募者の情報を一元管理するツールで、入力・更新まで任せると月10万円〜が目安になります。電話やメールの発着信対応は、問い合わせ窓口ごと預けて月5万円〜が目安です。

この2つが見積書に入っていない場合、その作業は自社に残ります。委託後も社内工数が減らなかった、という食い違いはここで起きやすいので、依頼前に線引きを決めておきましょう。

どこまで任せるかで総額が変わる

採用業務は、コア業務とノンコア業務に分けられます。コア業務は採用計画の立案・要件定義・面接での見極めなど判断をともなう仕事、ノンコア業務は日程調整・スクリーニング・合否連絡など手を動かす仕事です。

任せる範囲	含まれる業務の例	月額の目安
ノンコア業務のみ	面接日程の設定、応募者スクリーニング、合否連絡、発着信対応	月5万〜10万円台
ノンコア＋コア業務の一部	左記＋説明会の代行、面接の実施、スカウト配信	月15万〜30万円
採用業務の全般	左記＋採用計画の立案、要件定義、求人媒体の選定と管理	月30万〜40万円前後以上

はじめて外注するなら、まずノンコア業務だけを切り出す形をおすすめします。月5万〜10万円台で始められ、社内に残す判断業務との線引きも試しながら決められるからです。

面接や母集団づくりまで手が回っていないなら、コア業務の一部を足した月15万〜30万円の帯が次の選択肢になります。

採用計画そのものを一緒に作ってほしい場合は、月30万円以上を見込んでおくと現実的です。全般委託の提示額は月15万円から100万円までと開きが大きいため、この帯は総額での比較がとりわけ効いてきます。

時給に換算して見積もりを比べる

月額を月の想定稼働時間で割ると、会社をまたいで比べられる1時間あたりの単価が出ます。月額固定型の見積書には何時間ぶん働くのかが書かれていないことも多く、そのままでは金額の意味がそろわないためです。

計算式は月額 ÷ 月の想定稼働時間 ＝ 1時間あたりの単価です。たとえば月20万円の見積もりでも、週2日・1日8時間（月64時間）なら1時間あたり3,125円、月32時間なら6,250円と、実質の単価は倍違ってきます。

業務委託の時給には公表された全国集計がないため、金額そのものを相場として示すことはできません。そのかわり、この計算の型を使えば「A社は月30万円で月80時間、B社は月20万円で月32時間」と条件をそろえて並べられます。

提案を受けた段階で、想定稼働時間を書面に入れてもらいましょう。時間で示せない会社なら「月に何件処理するか」を代わりの単位にすると、同じように比べられます。

ここまでは企業が支払う側の費用の話でした。反対に、採用代行を引き受けて報酬を得る側の相場を知りたい方は「副業で採用代行を始めるには？注意点やおすすめの業務委託を紹介」が参考になります。フリーランスとしての働き方や年収は「フリーランス人事とは？年収や業務委託内容・未経験から案件紹介を受けるコツを解説」、案件の探し方は「フリーランスが案件探しをするためにおすすめのサイトとは？」にまとめています。

その金額が高いか安いかを判断する2つの物差し

見積もりが高いか安いかを判断する物差しは、「人材紹介に払う手数料」と「採用担当を1人雇う人件費」の2つです。採用代行を使わなかった場合の金額と並べれば、その見積もりが自社に見合うかを決められます。

人材紹介と比べる（1件あたり平均約103万円）

厚生労働省が2026年3月31日に公表した「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」によると、民営職業紹介の常用就職1件あたりの手数料は平均約103万円でした（出典: 厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」）。前年度と比べると10.9%の増加です。同じ集計では、手数料収入の総額が約9,835億円、うち常用就職に係る手数料が約9,136億円と公表されています。

ここでいう常用とは、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの、または期間の定めなく雇用されるものを指します。正社員を1人採るのに、人材紹介なら平均で約103万円かかっている、と読み替えられる数字です。

この数字を物差しにすると、採用代行の損得は計算できます。月30万円の代行を3か月使って1人採用できれば費用は90万円で、人材紹介の平均を下回る計算です。6か月かかって1人なら180万円となり、人材紹介より高くつきます。

つまり月額固定型は「何か月で何人採れるか」で損得が入れ替わる仕組みです。月額 × 想定月数 ÷ 想定採用人数を出して103万円と比べると、契約前に判断できます。

採用担当を1人雇う場合と比べる（年収ベース約514万円）

もう1つの物差しは、自社で採用担当を雇う場合の人件費です。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（職種）第1表によると、企業規模10人以上で働く庶務・人事事務員のきまって支給する現金給与額は月346,500円でした（男女計。出典: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概要」）。

年間賞与その他特別給与額は977,200円です。この2つから当編集部が年収を試算すると、346,500円 × 12か月 ＋ 977,200円 で約514万円、月あたり約43万円になります。社会保険料の事業主負担や、その人を採用するときにかかった費用は含んでいません。

月あたり約43万円は、月額固定型の上限である月80万円のおよそ半分です。採用の仕事が年間を通じて続くなら人を雇うほうが安く収まりやすく、繁忙期だけ・特定の職種だけなら代行のほうが安く収まりやすい、という分かれ方をします。

3つの選択肢を並べると次のようになります。自社の採用人数と期間を当てはめて、どこが安くなるかを確かめてみてください。

選択肢	費用の目安	費用が発生するタイミング
採用代行（月額固定型）	月10万〜80万円	契約期間中は採用の有無にかかわらず毎月
採用代行（成果報酬型）	採用1名につき60万〜120万円	採用が決まったとき
人材紹介	1件あたり平均約103万円（厚生労働省・令和6年度）	入社が決まったとき
自社で採用担当を雇う	年収ベース約514万円／月あたり約43万円（厚生労働省・令和6年／当編集部試算）	毎月（賞与は年2回など）

採用代行の費用に関するよくある質問

見積もりを取る前によく聞かれる6つの疑問に、金額ベースで答えます。まず答えだけを一覧にします。

よくある質問	金額での答え
アルバイト・パートの代行はいくら？	月1万〜30万円
成果報酬型は1名あたりいくら？	60万〜120万円
初期費用はかかる？	0円〜10万円程度（18万円ほどの例もある）
最低契約期間は？	1・3・6・12か月のいずれか
人材紹介とどちらが安い？	1件あたり平均約103万円が分かれ目
フリーランスは安い？	代行会社より安い提示が多い

Q1. アルバイト・パートの採用代行はいくらですか？

月1万〜30万円が目安です。応募者への連絡と日程調整だけなら下限側、求人媒体の掲載管理から面接の実施まで任せると上限側の金額になります。

Q2. 成果報酬型は1名あたりいくらかかりますか？

採用1名につき60万〜120万円が目安で、理論年収の30〜35%という決め方をする会社もあります。年収の高い職種ほど1名あたりの金額は上がるため、募集職種の想定年収から先に逆算しておくと見積もりのぶれが小さくなります。

Q3. 月額のほかに初期費用はかかりますか？費用の内訳を教えてください

初期費用は0円〜10万円程度が目安で、会社によっては18万円ほどになる例もあります。要件のヒアリングや運用の設計にあたる費用で、無料としているところもあります。求人媒体の掲載料は初期費用とは別に請求されることが多いので、内訳を見積書で分けてもらいましょう。

Q4. 最低契約期間はどれくらいですか？

1か月・3か月・6か月・12か月と会社によって異なります。長期契約にすると月額が下がる例もある一方、途中で止めても支払いが続くため、想定する採用期間より長い契約は避けるのが無難です。

Q5. 採用代行と人材紹介はどちらが安いですか？

採用人数と期間で入れ替わります。人材紹介の手数料は常用就職1件あたり平均約103万円（厚生労働省・令和6年度）なので、月30万円の代行を3か月使って1人採れれば代行のほうが安く収まります。採用が長引くほど代行は不利です。

Q6. フリーランスに頼むと安くなりますか？

月額は採用代行会社・フリーランス人事・オンラインアシスタント型の順に高い傾向があり、個人へ委託すると抑えられる場合が多いです。ただし対応できる業務の幅は人によって変わるため、任せたい業務を先に書き出してから相手を選びましょう。

まとめ｜採用代行の費用は3つの軸で見積もる

採用代行の費用相場は月10万〜80万円が中心で、金額は料金体系・採用したい人材・任せる業務範囲の3つで決まります。要点を整理しておきます。

• 料金体系は3つ。月額固定型は月10万〜80万円、従量課金型は1件数百円〜数十万円、成果報酬型は1名60万〜120万円
• 見積書は月額だけで比べない。最低契約期間 × 月額 ＋ 初期費用で総額に直してから並べる
• 高いか安いかは、人材紹介の1件あたり平均約103万円と、採用担当1人の月あたり約43万円が物差しになる

相場を押さえたら、次は自社の条件に落とし込む番です。いま社内で手が回っていない業務を3つ書き出し、その3つだけの見積もりを2〜3社に依頼してみてください。範囲をそろえて出すと、金額の差がどこから来ているのかがはっきり見えてきます。

そのうえで、想定する採用人数と期間を人材紹介の約103万円、採用担当1人の月あたり約43万円と並べれば、外注するかどうかの判断まで自分で下せるはずです。金額の大小ではなく、自社の採用がどのくらいの期間で何人を必要としているかが決め手になります。