採用代行は違法？必要な資格や許認可の基準・委託募集申請の手順を解説

「採用代行は違法になる可能性があると聞いて不安」

「採用代行って法律的にどうなの？」

企業や組織の人事を担当している方の中には、採用代行に関してこのような悩みや疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、採用代行とは何かという疑問への回答や、採用代行の違法性、導入時のリスクについて解説しています。

採用代行の導入を検討している方や、採用代行が違法でないか確認しておきたい方は、ぜひこの記事をチェックしてください。

採用代行とは

RPO（Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれる採用代行。企業の人材採用を効率化する手段として、近年広がりを見せています。

まずは、採用代行とは何かについて、改めて確認してみましょう。

採用代行の概要

採用代行とは、企業が自社で採用活動を行う代わりに、採用代行業者など外部の第三者に委託して採用活動を行うことを指します。

採用代行業者が代行する業務には以下のようなものがあります。

• 募集方法の決定
• 紹介会社、掲載媒体の決定
• 受付対応
• 書類選考
• 面接

不特定多数の企業に対して人材の紹介を行う人材紹介サービスとは異なり、より企業に立場から採用のサポートをしてくれるサービスと言えるでしょう。

採用代行を行うメリット

採用代行を利用するメリットには以下のようなものがあります。

• 採用業務にかかる時間やコストの削減
• 採用活動の効率化

さらに、採用のプロに委託することにより採用活動のクオリティの向上に繋がるとして、採用代行は近年大幅な広がりを見せています。

採用代行業界の現状

現在、採用代行市場は拡大傾向にあります。近年の労働市場は、若年層や優秀な人材の発見・確保・定着が難しく、自社で完結する採用に限界を感じる企業が増えているからです。

そして採用代行業務の需要に伴い、現在では多くの企業が採用代行業界に参入しています。サービスの多様化や細分化も進み、採用代行は一般的になりつつあると言ってよいでしょう。

しかし選択肢が増えたことで、適切な採用代行業者を選ぶのが難しくなったり、優良業者かどうかを判断する必要が出てきたりと、委託側にとっての新たな課題も生まれています。

採用代行は違法？企業側に必要な資格とは

近年広がりを見せている採用代行ですが、「採用代行は違法」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。ここでは、採用代行を実施することで違法になってしまう注意点について紹介します。

実は採用代行は、法律に基づき、公的機関への届け出が必要な委託業務なのです。

未許可の採用代行は違法

まず結論から言うと、採用代行自体は違法ではありません。

しかし、採用代行が違法になる場合もあります。それは、採用代行に際して適切な許可を取っていない場合です。

採用代行は、厚生労働大臣または都道府県労務局長に委託募集の許可を得て行う必要がある業務です。許可の取得は、受託側の採用代行業者だけでなく、委託側の企業にも求められます。

「委託募集」とは、募集主本人またはその会社で働く従業員以外の第三者に代理で労働者の募集を行ってもらうことで、もし該当するなら以下のどちらかの許可が必要になります。

• 厚生労働大臣
• 就業地を管轄する都道府県労働局長

「委託募集」に該当しているのに許可を取得していなかった場合、職業安定法違反となり違法行為とみなされて罰せられてしまいます。

違法にならない採用代行の業務内容

ここからは、採用代行の法律上の立ち位置や違法性について見ていきましょう。

採用を希望する企業が許可を取得するには、以下のような基準をクリアすることが求められます。

• 業務に違法性がないこと
• 労働基準法に則った適切な労働環境であること
• 同地域の同業種と比較して著しく低い賃金ではないこと
• 労働条件や業務内容が明示されていること

（参考：Ⅲ 委託募集 – 厚生労働省）

上記以外にもいくつかの条件がありますが、適切な経営を行っていればクリアできる条件ばかりです。正しい委託方法を知っておけば、採用代行は違法でないということを理解しておきましょう。

許可の申請が不要な採用業務

以下のような業務の委託は、「採用業務の委託」にはあたらないため、許可申請は必要ありません

• 採用に関わるテスト問題の作成
• 面接、選考を社内で行う人材紹介の利用

採用代行業者の中には、許可申請の段階から代行を行ってくれるところもあります。採用の手順に不安がある場合は、採用代行業者を上手く活用して、スムーズな採用活動につなげるのがおすすめです。

違法性の具体的な例

採用代行は、許可申請や募集が適切であれば違法ではありません。

しかし、以下のような不適切な採用を行った場合は、違法性を問われる可能性があります。

• 許可申請に際して虚偽の申告を行った場合
• 求職者の個人情報を適切に管理しなかった場合
• 許可がおりる前に募集を開始した場合

また、委託先の採用代行業者が許可を得ている業者かどうかもしっかり確認するようにしましょう。

採用代行の利用には委託募集申請が必要

採用代行による違法性を避けるには、委託募集時の申請が必要です。それでは、この申請について許認可を得るまでの流れを見ていきましょう。

1.委託募集時の申請書類を準備する

まず、以下のどちらに該当するか確認ください。

1. 厚生労働大臣の許可及び認可　※募集事業所ごとに行う必要があります。

これに該当するのは以下の2つです。

①一の都道府県からの募集人員が 30 人以上である

②募集人員総数が 100 人以上である

2. 都道府県労働局長

上記①②以外のものです。

どちらに該当するかで提出期限が異なりますので、委託内容がどちらに分類されるのかは必ず押さえておきましょう。

書類は厚生労働省ホームページから見ることができます。

2.申請書類の提出期限を確認する

1. 厚生労働大臣の許可を得る場合………募集を開始する月の21日前まで
2. 都道府県労働局長の許可を得る場合………募集を開始する月の14日前まで

万が一、書類に不備があった場合には募集開始に間に合わない可能性があるので、必ず期限には余裕を持って提出するようにしましょう。

3.提出書類を用意する

提出書類は申請先に関わらず、以下の2点が必要です。

①委託募集許可等申請書

②申請書の内容を証明するための帳簿、書類等

※②は受付で提示した後、確認完了次第返還してもらえます。

4.審査結果を待つ

提出した書類は審査後に許可、不許可、条件付許可等の決定がされ都道府県労働局より通知があります。これで許可を得られれば、採用代行業務を開始することができます。

補足ですが、この届出の有効期限は最長1年となっていますので、それを超える場合には1年ごとに届出が必要です。

採用代行が違法になるリスクと対策

「採用代行そのものに違法性はないことはわかったけれど、万が一の時のリスクが心配」という方もいることでしょう。

ここからは、採用代行違法によるリスクと対策について解説していきます。

採用代行による企業側の違法リスク

許可申請がきちんとしていれば違法性の心配はないだろう過信してはいけません。採用代行業者に違法性があれば、企業側も違法行為に加担したとみなされる可能性もあります。

利用した採用代行に万が一違法性があった場合、企業側に考えられるリスクは以下のとおりです。

• 採用、雇用契約が無効になる
• 業務が停滞する
• 選考のやり直しなどでコストがかさむ
• 企業イメージの低下

利用した採用代行が違法であった場合、企業側へのダメージははかり知れません。

さらに、採用代行に関わる許可申請を取っていなかった場合など、委託側に違法性があった場合、職業安定法の罰則規定に基づき、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金（職業安定法法第64条第6号）」が課せられます。

採用代行による求職者側の違法リスク

採用代行が違法であった場合、もちろん求職者側にもリスクがあります。

求職者側のリスクは以下のとおりです。

• 不当な選考・採用にさらされる
• 実際の業務内容とのミスマッチ
• 採用、雇用契約が無効になる
• 個人情報の流出

採用代行を利用する企業は、違法な採用代行業者と契約を結んでしまった場合、これらのリスクに対して責任を問われる可能性があることも、しっかり理解しておきましょう。

違法な採用代行に対する企業側の対策

それでは、採用代行違法のリスクを回避しつつ採用代行を活用するにはどうしたらよいのでしょうか。

最も重要なのは、「適正な採用代行業者を選ぶこと」です。

許可を受けていることはもちろん、実績やノウハウがあるかどうかもきちんと見極めましょう。

企業側の許可申請から代行してくれる採用代行業者を選ぶと、申請漏れの心配も少なくなるのでおすすめです。

採用代行フリーランスにおすすめの資格

上述のように、採用代行を利用する企業側には、必要な申請がいくつか定められています。

では、採用代行として働きたいフリーランスや副業をする人に必要な資格について紹介します。

採用代行の資格とは？

採用代行資格とは、採用代行に関する事業を行う上で必要な資格のことですが、採用代行業は行政機関への許認可が必要な事業ではないため、必ず取得しておかなければいけない資格はありません。

ただ注意したいのが、「委託募集」に該当するかどうかについてです。「委託募集」とは、募集主本人またはその会社で働く従業員以外の第三者に代理で労働者の募集を行ってもらうことで、もし該当するなら以下のどちらかの許可が必要になります。

• 厚生労働大臣
• 就業地を管轄する都道府県労働局長

これは募集主も代理で募集を行う第三者も許可が必要です。「委託募集」に該当しているのに許可を取得していなかった場合、職業安定法違反となり違法行為とみなされて罰せられてしまいますのでご注意ください。

採用代行として働く側には資格は不要

実際に業務を行う採用代行業者の担当者が取得しておかなければならない資格についてですが、こちらも必須な資格はありません。

とはいえ、資格を取得することは働く上でとても役に立ちます。次は採用代行として働きたい人におすすめの資格を3つ紹介します。

キャリアコンサルタント試験

キャリアコンサルタントは、労働者自身にあった職業の選択や、能力開発の手助け、スキルアップに向けた指導などを行う専門家のことです。国家資格ですので取得しておくことで、一定の信用を得ることができます。

国家資格 キャリアコンサルタント試験 公式ウェブサイト | 国家資格 キャリアコンサルタント試験 (jcda-careerex.org)

採用コンサルタント資格

採用コンサルタントは、人事や採用活動に関する法律や基礎知識を持ち、採用計画についての理解が深いことから人材採用活動の専門家と言えます。3か月の通信講座をオンラインで受講し、認定試験に合格すれば採用コンサルタントに認定されます。

一般社団法人 総合経営管理協会｜採用コンサルタント講座 (sogokeiei.or.jp)

小企業診断士試験

中小企業診断士は、中小企業が成長するために必要なサポートを行う専門家のことです。主に経営課題の診断やアドバイスを行います。採用代行業では、それを活かしていま募集主に必要な人材を明確化し、よりよい採用活動計画を提案できるでしょう。

J-SMECA 中小企業診断協会

採用代行サービスのメリット

採用代行サービスを利用するメリットを企業視点と求職者視点に立ってまとめました。

企業側のメリット

社内業務の軽減

採用活動は、説明会や選考にあたっての面接・試験、内定者への研修、それらの日程調整など多岐に渡ります。外部にそれらの少しでも委託することができれば、社内のほかの業務に割く時間が増えたり、応募者の選定に時間をかけたりすることができます。

スピーディーな採用活動

人事業務は採用活動以外の業務もあり仕事量が多いため、応募者への対応漏れによる取りこぼしが問題点としてあげられます。採用代行業者へそれらを委託し、応募者からの連絡に素早い対応を行うことができれば会社の印象もアップします。

コスト削減

社内で採用活動を行う人員を確保しようとすれば、担当者を配置せざるを得なくなり人件費がかさんでしまいます。必要な時期だけ委託し効率よく採用活動を行うことができれば、結果的にコストを抑えることができます。

求職者側のメリット

連絡が早い

求職者は求人応募したらなるべく早い連絡を望みます。しかし、会社の休日や業務多忙による連絡の遅れにより、求職者は不安になり応募を辞退する要因につながってしまいます。委託しておくことで応募者へ対して迅速な対応ができるのでそういったリスクを回避できます。

ミスマッチが起こりづらい

求職者が持つ価値観や考え方などを人事のプロがその会社に適しているかどうかを判断するため、入社後のギャップが生まれにくくなります。委託先に求める人物像を明確に伝えておくことが非常に大切になります。

採用委託で担当できる業務

採用代行として委託される仕事には、以下の2種類があります。

コア業務：ハイレベルなスキルが必要

コア業務とは、採用計画の立案や応募者との面接・合否の決定、内定者へのフォローなどを指します。社内に採用担当者がいない場合や、採用ノウハウが未熟であり知識を得たい場合に利用されます。

ノンコア業務：無資格でもできる仕事が多い

ノンコア業務とは求人票の作成、応募者からの問い合わせの対応、面接後の合否連絡など、採用活動についてまわる事務的な業務のことです。意外と時間を取られがちな業務で、これらを委託することで社内の担当者はコア業務へ専念することができます。

採用代行サービスの費用

費用相場と料金体系、委託できる業務について紹介します。

費用相場

採用人数や、業務内容に応じて変わるため以下はおおよその目安として下さい。

• 新卒採用　5～70万円/月
• 中途採用　10～70万円/月
• パート・アルバイト　1～30万円/月

料金体系

採用代行サービスは3つのパターンで料金が設定されていますので、ニーズにあわせて選択しましょう。

月額制

委託したい業務内容にあわせたプランや期間を選択し、月額料金を支払います。あらかじめかかる料金を予測できるので、予算内でサービスを利用したい場合におすすめです。

成果報酬制　

面接を行ったとき、採用が決まったときなどに料金が発生します。成果がでるまでの料金はかかりませんが料金設定が高いため、少人数の採用をしたい場合におすすめです。

従量単価請求制

面接日時の設定や、応募者への合否連絡など、業務内容と業務量に応じて料金が決められています。委託が必要な業務だけを洗い出して依頼できるので、ピンポイントで業務依頼したい場合にはこちらがおすすめです。

採用代行の違法性と今後の展望

ここまで、採用代行の違法性について解説してきました。

採用代行はきちんと手順を踏めば違法にはなりません。リスクと対策を踏まえて、採用代行業者を正しく活用しましょう。

採用代行違法についてのまとめ

採用代行を利用する際は以下のポイントに気を付けるようにしましょう。

• 許可を受けた採用代行業者を選ぶ
• 企業側も許可申請が必要なことを理解する
• 業務内容や業界、希望する採用対象に詳しい採用代行業者を選ぶ

法律を順守することはもちろん、効率的な採用のためには、実績のある採用代行業者を選ぶことも大切です。特定の業界に特化した採用代行業者や、若年層、第二新卒、中途採用など求職者

採用代行はリスクやデメリットを理解して利用する分には、非常に有用なサービスです。スムーズな採用業務と人材獲得のために、積極的に活用するのがおすすめです。

採用代行業界の今後の動向

採用代行業界はさらなる拡大が見込まれています。サービスもより多様化し、オンライン採用の普及やAIを活用した採用支援などが広がっていくでしょう。

さらに、今後は柔軟な働き方や多様性を意識した求職・採用が一般的になっていくと考えられています。

採用側にとっても、求職者とのミスマッチや離職の可能性を減らせる大きなメリットがあります。今後拡大していく採用代行業界を、ぜひ上手く活用してください。りません。採用代行は行政機関への許認可が必要な事業ではないためです。

採用代行の違法性に関するよくある質問