委託社員とは？派遣との違いや確定申告のやり方について紹介

委託社員という働き方を知っていますか？

働き方改革が叫ばれる現代、今後委託社員になりたいという方も多いのではないでしょうか。

委託社員は業務委託によって企業と契約して仕事をする働き方の一つ。勤務時間や働く場所などの自由度が高く、理想のライフスタイルを叶えられる働き方として注目を集めています。

今回は、委託社員の定義や働き方、メリットやデメリットなどを詳しく解説します。

委託社員になりたい方や、正社員や契約社員などほかの働き方との違いを知りたい方はぜひチェックしてください。

委託社員とは？

まずは、「委託社員ってどんな働き方なの？」という疑問をお持ちの方に向けて、委託社員の定義や働き方を解説します。

委託社員として働くとはどういうことなのか、しっかり確認していきましょう。

採用代行の業務委託に関する詳しい情報は、「採用代行でどのような業務を委託できる？メリットやデメリットも合わせて解説」の記事で解説しています。

委託社員と業務委託

委託社員とは、企業と業務委託契約を結んで働く人のことです。

業務委託とは、企業から特定の仕事の依頼を受けて、その仕事を行うことで報酬を得る仕事の仕方のこと。企業側から見れば、自社の業務の一端を外部に委託して担ってもらうことを指します。

業務委託では、委託側の企業は専門的な知識を持ち即戦力となる人材をスポット的に利用することができるというメリットがあり、受託する個人には自由な働き方や専門性を仕事にできるというメリットがあります。

広義では、企業と業務委託契約を結んで成果物を納品したり、プロジェクトに参加したりする人全般を委託社員と呼ぶこともありますが、狭義では出社を必要とする委託契約を結んでいる人を指すことが多くなっています。

委託社員は、企業と雇用契約を結んでいるわけではないと言う点で正社員と大きく異なることに留意しておきましょう。

委託社員として働く

委託社員は企業と雇用契約を結んだ従業員ではないため、企業の指揮命令下に置かれず、自由な働き方ができるという特徴があります。

しかし、委託社員にはデメリットもあるため、委託社員という働き方を選択するかどうかは慎重に検討しなければなりません。委託社員として働くことを検討する際に考慮すべきメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

• 自由な働き方ができる
• 働く量をコントロールできる
• 得意な分野だけで働くことができる

デメリット

• 収入が不安定になる可能性がある
• 社会保険や福利厚生を受けられない

委託社員はライフスタイルや業務に関する自由な選択権を得る代わりに、収入や社会保障の面での不安定さを抱える可能性のある働き方です。メリットとデメリットを十分に比較検討したうえで選択すべきと言えるでしょう。

委託社員の特徴やデメリットは、下記「委託社員の特徴について」の項目でさらに詳しく解説します。

委託社員とほかの雇用形態との比較

ここからは、委託社員とほかの雇用形態との比較を行っていきます。

委託社員は契約社員や派遣社員、フリーランスとは何が違うのでしょうか？

委託社員と契約社員

契約社員とは、企業と雇用契約を結び、一定の期間にわたって雇用契約に基づいて働く従業員のこと。この時点で、雇用契約を結ばない委託社員とは大きく異なることがわかりますね。

さらに、委託社員は企業の従業員ではありませんが、契約社員は企業の従業員として扱われるという違いも。そのため、契約社員には企業の就業規則が適用されます。企業の指揮命令に従う必要があり、就業場所や就業時間の定めに沿って働かなければなりません。しかし、社会保険や福利厚生を受けられたり、定期的に一定の収入を得られるという委託社員にはないメリットもあります。

一定期間安定した収入を得たい方や、将来的に正社員を目指したい方には契約社員の方が合っていると言えるでしょう。

委託社員と派遣社員

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業の指揮命令下で仕事に従事するスタッフのこと。委託社員と異なり、雇用契約によって派遣会社に所属しているのが特徴です。

派遣社員は委託社員と同じように勤務先の企業の社会保険や福利厚生を受けることはありませんが、派遣会社の福利厚生を受けることができます。

勤務先の企業と雇用契約を結んでいないという点で混同しがちですが、委託社員は企業と個人の契約、派遣社員は企業と派遣会社との契約によって業務を行っているという点に注意が必要です。

委託社員とフリーランス

委託社員とフリーランスは、企業に縛られない働き方として同じように捉えている方も多いかもしれませんね。実際にはどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

実は、委託社員とフリーランスに制度上の大きな違いはありません。個人で企業と契約する委託社員はフリーランスと同様に個人事業主に区分されるからです。フリーランスが委託契約で仕事をする場合もあれば、フリーランスを名乗る個人を企業側が委託社員として扱っていることもあります。

どちらの場合も、企業と雇用契約を結ばないメリットとデメリットを理解したうえで、自分のスキルやライフスタイルにあわせて選択をしていきましょう。

採用担当の人事の業務委託について知りたい人は、「採用を担当する人事の業務委託とは？フリーランスにおすすめの案件獲得のコツを紹介！」の記事も読んでみてくださいね。

業務委託の契約形態

ここからは、業務委託で結ばれる契約の種類について解説します。

業務委託で行う契約は主に以下の3種類です。

• 請負契約
• 委任契約
• 準委任契約

それぞれの違いや特徴について詳しく見ていきましょう。

「業務委託で人事の仕事を探す方法は？受注のメリットやデメリット、成功事例も紹介」の記事では、業務委託で人事のお仕事を探す方法について解説しています。

請負契約

請負契約とは、成果物の納品と引き換えに報酬が支払われる契約のこと。業務行為そのものに報酬が発生するわけではなく、必ず品物を納品する必要があります。

ライターやイラストレーター、デザイナーやプログラマなど、業務の完遂や成果物の完成が明確である職種に多く、フリーランスがよく利用する契約形態とも言えます。

請負契約には業務時間の契約はないため、成果物の完成に想定より手間がかかった場合や、納期よりずっと早く納品できた場合でも報酬額が増減することはありません。

委任契約

委任契約とは、業務の完遂を目的として報酬を支払うことを契約するもの。委任契約の場合、成果物の納品なくても報酬が発生するのが請負契約との大きな違いと言えるでしょう。

委任契約は特に法律行為の代行や代理を依頼する際に躱される契約です。法律行為以外を委任する契約は準委任契約と呼ばれます。

準委任契約

準委任契約とは、委任契約にあたらない業務を委託・受託する際に結ぶ契約のこと。ビジネスシーンでは、委任契約より準委任契約を結ぶ場面の方が多いでしょう。

例えば、コンサルティングやセミナーの講師など、法律行為を行わず、かつ成果物の納品を目的としない委託業務はすべて準委任契約です。

準委任契約は委任契約とひとまとめにされることもありますが、厳密には異なる契約であることは留意しておくとよいでしょう。

委託社員の特徴について

委託社員には契約形態以外にも様々な働き方の特徴があります。

委託社員という働き方を検討する際は、特徴をよく理解し、後悔のないよう慎重に判断するようにしましょう。

採用面接代行に関する詳しい情報は、「採用面接の代行を業務委託で受注するには？フリーランス・副業向けの案件獲得のコツ」の記事でも解説しています。

個人事業主として独立

委託社員の大きな特徴として、個人事業主として独立できるという点が挙げられます。個人事業主とは、企業に雇用されずに自分の力で仕事をして収入を得る人のことです。

個人事業主には、自分の裁量で仕事をすることができたり、好きな分野を専門にすることができると言ったメリットがあります。

しかし、収入を安定させることが難しかったり、営業や経理などもある程度自分で行う必要があるといったデメリットがあることにも留意しておきましょう。

働き方の自由度が高い

雇用契約を結ぶ従業員とは異なり、働き方の自由度が高い点も委託社員のメリットと言えるでしょう。

委託社員は企業の指揮命令下に置かれないため、仕事をする時間や働く場所をある程度自由に決めることができます。

家庭や趣味と仕事を両立させたり、複数の企業のプロジェクトを掛け持ちすることも可能です。一つのプロジェクトが終わった後に長期の休みを取ったり、出社を必要としない契約であれば旅先で業務を行うこともできるでしょう。

ライフスタイルやキャリアプランに合わせて働き方を選べるのが委託社員の大きな特徴の一つです。

社会保険制度に加入できない

委託社員のデメリットとしては、企業の福利厚生や労働保険を利用できないという点が挙げられます。委託社員は企業と雇用契約を結んでいないため、企業が提供する福利厚生や保険の対象にならないのです。

社会保険に加入できないことのデメリットは、年金や健康保険の支払いを個人で行わなければならない点や、企業の従業員よりも税金が高くなる可能性がある点が挙げられます。

また、事故や病気などで仕事ができない期間が発生する場合に備えて、追加で保険に加入しておいたり、貯蓄を増やしておくなどの対策を講じる必要もあります。

総じて、委託社員は従業員よりも個人の負担が大きいと考えた方が良いでしょう。

労働基準法の適用がない

委託社員には労働基準法の適用がないという点にも留意しておかなければなりません。

労働基準法は企業に雇用された従業員を対象とする法律であるため、雇用契約を結んでいない委託社員は労働基準法の対象外です。つまり、労働基準法に基づく最低賃金や労働時間、休日などの定めは委託社員には適用されません。

委託社員は自由な働き方を実現できる可能性がある半面、長時間労働や低賃金のリスクも抱えているのです。

委託社員として安定して働くには、契約内容を正しく把握し、適切な労働条件を確保することが重要です。

委託社員として働くメリットと注意点

ここまで、デメリットを含めた委託社員の特徴をいくつか解説しました。

委託社員になることを検討する場合は、委託社員として働くメリットと注意点をしっかり理解し、よく検討した上で選択するのがベスト。以下に委託社員のメリットと注意点を改めてまとめます。しっかり確認してください。

委託社員のメリット

• 自由な働き方ができる
• スキルや経験を活かせる
• 仕事量をコントロールできる

委託社員の注意点

• 社会保険を受けられない
• 仕事の責任を個人で負う可能性がある
• 収入が不安定になる可能性がある
• 仕事が途絶えた時に備える必要がある

委託社員は自由な働き方ができる一方で、契約が続かなかったり、新しい契約がなかなか取れなかったりと、収入が不安定になるリスクも。また、社会保険や福利厚生によるサポートを受けられないので、自分で保険や年金に加入する必要があり、想定より出費が増えることも考えられるでしょう。

しかし、委託社員として働くことで、理想の仕事をすることができたり、多角的なキャリアの構築や人脈の拡大と言ったメリットがあることも事実です。

自身のスキルを活かして成長し続ける働き方をしたいなら、委託社員としての働き方を検討する価値は十分にあると言えるでしょう。

「採用代行フリーランスとは？面接や採用活動を個人に業務委託する注意点」の記事では、採用代行フリーランスに関する内容を興味深い視点で解説しています。

企業が委託社員を選ぶ理由

最後に、企業が委託社員を選ぶ理由について触れておきます。

企業が委託社員を活用するメリットをまとめると以下の通りです。

• コストを削減できる
• 即戦力を活用できる

企業は委託社員に対して従業員と同じだけの給与や福利厚生を提供する必要はありません。さらに、即戦力となる人材とスポット的に契約できるため、研修や人材育成にかかるコストの削減にもつながるのです。

企業によって委託社員の利用は、一時的なプロジェクトや特定の専門業務に対応する際の有用な手段と言えるでしょう。

企業側も委託社員側も、契約や業務の違いなどを理解したうえで、双方が納得できる仕事をしていきたいですね。