時短勤務とは？会社のメリット・デメリットやハラスメント問題について

社内に時短勤務で働く社員がいるのがあたりまえになってきた昨今。

しかし、同時にいくつかの問題も浮き彫りになってきました。ここでは時短勤務のメリット・デメリットについて紹介したうえで、時短勤務制度導入の流れ、ハラスメント問題について触れていきます。

時短勤務制度の知識を深め、会社と制度を利用する社員がwin-winの関係で気持ちよく仕事できるように工夫していきましょう。

時短勤務とは

時短とは、会社で定められた労働時間を1日あたり6時間に短縮して働く勤務形態のことです。出勤時間を遅らせたり、退勤時間を早めたりして勤務時間を調整します。

2009年「育児・介護休業法」の改正により定められ、会社は時短勤務（育児短時間勤務制度）の導入が義務となりました。

人事施策について知りたい人は、「未来を見据えた「人事施策」でいつか来る世代交代にも強い会社を作ろう！」の記事も読んでみてくださいね。

 時短のメリット

時短勤務は会社側にメリットはあるのでしょうか？労働者側にしかメリットがないと思われそうですが、実は会社側にも大きなメリットがあります。

ワークライフバランスの実現による相乗効果

時短勤務のおかげで子どもをはやく迎えに行くことができたり、帰りがけに役所や病院に寄ったりと、働きながら家庭を優先することができます。特に子どもが小さいうちは寝る時間がはやいため、帰宅時間がはやくなることで気持ちの余裕も生まれます。

働き方が大きく変わってきた現在、ワークライフバランスを実現させるために会社側の協力が不可欠ですが、家庭と仕事のバランスが取れることでどちらもうまくいくという相乗効果をはかることができます。

キャリアの継続による優秀な人材の確保

労働者がこれまで頑張って培ったスキルを復職後にまた活かせるため、新人採用のようにだれかが一から業務を教え込む必要がありません。家庭を大事にしながら働ける環境が整うことで諦めがちだったキャリアアップも目指せるため、労働者のモチベーションアップにもつながります。

優秀な労働者であればなおさら会社としても手放したくないでしょうから、時短勤務の活用で優秀な人材を確保しておけます。

離職率の低下によるイメージアップ

特に女性は出産などのライフイベントにより、家庭と仕事の両立に不安を持ち退職を考えることがあります。せっかく培ったスキルがあるのにフルタイムで働くことが難しいため、離職せざるを得ないという労働者の不本意な退職を防ぎ離職率の低下につなげられます。

離職率が低いことは会社のイメージアップにもつながるため、採用活動では有利に働いてくれます。もし自分が就職を考えていたらやはり離職率が低い会社を選びたいですよね。

時短勤務のデメリット

時短勤務を選択することは労働者視点で言えば、給与・ボーナスが少なくなる、短い勤務時間でこなす業務量が多いなどのデメリットがあげられます。

会社視点ではどのようなデメリットがあるのでしょうか。

人事の仕事がつらい理由については、「人事の仕事がつらい3つの理由 | 病んでしまった人のための楽になる考え方」の記事でも解説しています。

ほかの労働者へ業務負担がかかる可能性がある

たとえば会社の所定労働時間が9時～17時で、時短勤務利用者が9時～16時だった場合、16時からの1時間はほかの労働者が業務を代わりに行う必要が出てくるかもしれません。

また、それをだれが代わりに行うのか、どこまで行うのかなど明確にしておかなければほかの労働者からの不満が出てくるでしょう。

コミュニケーション不足による行き違い

時短勤務者は時間が限られているので、業務時間も含めほかの労働者とのコミュニケーションが不足しがちです。特に重要な業務連絡などは口頭だけで伝えようとするのではなく、メールなどを駆使し必ず伝わるようにしておく必要があります。

時短を実現する方法

実際に時短勤務を導入するときに注意すべき点をいくつか紹介します。

人事コンサルティングについて知りたい人は、「人事コンサルティングとは？仕事内容や向いている人の特徴・平均年収まで解説」の記事も読んでみてくださいね。

不利益取り扱い

時短勤務利用者が不利益な取り扱いを受けることは、育児・介護休業法で禁止されています。ここでいう不利益な取り扱いとは、会社が解雇や降格、雇止め、基本給の減額、不当な異動などのことを指します。会社は労働者が時短勤務を利用することにより、労働者の権利の行使を妨げるような扱いはしてはいけません。

就業規則への記載

会社は時短勤務に関して、手続き方法や規則を取り決めたうえで就業規則へ記載する必要があります。もし新たに作成するのであれば、時短勤務制度があることを社内の全員が把握できるように知らせなくてはいけません。「時短勤務制度があることを知らなかった」とほかの労働者から不満の声があがってしまうと、時短勤務利用者とのトラブルの引き金になってしまいます。

時短ハラスメント（ジタハラ）とは

いま問題になっている「時短ハラスメント」について知っていますか？時短ハラスメントは略して「ジタハラ」とも呼ばれ、上司が強制的に仕事を切り上げ帰宅するように促すことです。

労働者の業務の進捗状況などはお構いなしで強要されるので、労働者は非常に困惑してしまいます。「今日はここまでやろう」と決めていても、キリの悪いところで上司から帰宅を促されてしまったら、翌日負担がかかるのは労働者です。

労働時間の短縮はとても大切ですが、目の前にいる部下の業務の進捗状況を把握し、ジタハラをしないように心がけましょう。

人事の仕事に向いている人については、「人事の仕事に向いている人とは？あなたの適性を活かして花形ポジションを目指そう！」の記事でさらに解説しています。

時短ハラスメントの事例

時短ハラスメントには実際にどのような事例があるのかもみておきましょう。

業務の持ち帰りの示唆

直接的な言葉でなくとも、残業を禁止したうえで納期を厳守するように指示されては、会社以外で仕事せざるを得なくなってしまいます。特に業務時間内に終わらないとわかる業務量を課されていた場合、自宅などで作業を行うことで部下は納期に間に合わせようとしているかもしれません。

業務量の洗い出し・調整を怠る

上司が部下の仕事について把握するためには、まずどんな業務があるかの洗い出しが必要になります。そのうえで、不要な業務はないか、システム化させられないかなどを検討し調整を行いましょう。これを怠ったうえで、ただ部下に「はやく帰れ」と指示するのはジタハラに該当します。

残業するなハラスメント

時短勤務となり限られた時間で仕事をこなしていると、どうしても作業がおわらず残業せざるを得ない状況があると思います。そんなときに上司から「時短勤務だから時間通りはやく帰って」と言われる残業するなハラスメント……。

上司としては気を遣って言ったつもりかもしれませんが、労働者はそれをストレスに感じてしまっている場合もあります。実際に業務の進捗状況を確認したうえでの声掛けが求められます。

残業ハラスメント

逆に残業することを強いる「残業ハラスメント」と呼ばれるものもあります。終業間際に大量の仕事の依頼をされたり、終業後に会議の予定をいれられたり……。しかし、正当な理由があれば残業を拒否することが可能です。

「介護や育児」は育児介護休業法で残業の拒否が認められています。たとえ上司が残業してほしいと伝えたとしても、労働者はなんら問題なく残業を拒否できます。残業させないよう業務量を調整しましょう。

時短勤務の問題点

ここまでにあげきれなかった点についてまとめました。特に時短仕事量多い問題は、時短勤務制度を利用するほとんどの人が抱えている悩みではないでしょうか。

人事の年収の詳細については、「人事の平均年収はいくら？給料が低い原因や年収を上げるコツを紹介」の記事でさらに解説しています。

時短仕事量多い問題

時短勤務で職場復帰したのに仕事量は以前と変わらず収入だけが減少してしまったという話はよく聞きますよね。育児や介護で時短勤務を選択せざるを得ない状況であるのに、会社に考慮してもらえず時間内にこなせないほどの仕事量を任され、給与やボーナスはしっかり削減されている……。

当然モチベーションは下がります。

これでは時短勤務を選択した労働者が退職を考えてしまいかねないので、定期的に面談をして困ったことや改善できることはないかとフォローすることが大切です。

 ジタハラ相談について

時短ハラスメントについて会社内ではなく、第三者の声を聞いてみたいと考える方に向けて相談所である総合労働相談コーナーについて紹介します。

総合労働相談コーナーでは、厚生労働省が管轄していて専門の相談員が面談か電話にて相談に乗ってくれます。予約不要、無料、秘密厳守でだれでも相談できるので部下から相談されたがどう対応したらいいかわからないとお悩みの方はぜひこちらを利用してみてください。

（参考：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) ）

時短勤務に関するよくある質問