フリーランス保護新法とは？概要や施行日、対象となる職種についても紹介

会社員のように「労働基準法」が適用されないフリーランスは、契約している企業から報酬の未払いや納品物の不当な返品を受けることも少なくありませんでした。下請法ではカバーしきれなかったため、弱い立場であるフリーランスはつらい思いを強いられてきました。しかし、2023年4月に「フリーランス保護新法」が可決されたため、これからは悲しい思いをするフリーランスが減少していくでしょう。

この記事では、フリーランス保護新法の内容や下請法との違い、相談窓口などについて紹介しています。現在フリーランスの方、これからフリーランスになろうと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

フリーランス保護新法とは？いつから施行？

フリーランス保護新法とはいったいどのような法律なのでしょうか？

ここでは概要や施行日、下請法との違いについて解説します。

フリーランスの仕事獲得についての詳しい情報は、「フリーランスとは？スキルなし未経験でも仕事を獲得できるコツや働き方についてわかりやすく紹介」の記事でも解説しています。

フリーランス保護新法の概要と施行日

近年では働き方改革の推進もあり、フリーランスとして働く人たちが増え続けています。しかし、会社員に適用される「労働基準法」のような、フリーランスを守る法律はこれまでありませんでした。そのため、弱い立場にあるフリーランスは不当な取り扱いを受けたり、トラブルに巻き込まれたりすることも…。こうした背景を改善すべく、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」について2023年4月に可決したのです。

現在施行日については定められていませんが、遅くとも2024年秋頃までには施行される予定となっています。

フリーランス保護新法と下請法の違い

下請法とは、サービスや物品の発注をした会社が下請事業者に対して不当な取り扱いをすることを禁止した法律で、資本金が一定の金額を超えることで適用されます。代金の支払遅延や不当な返品を防ぎ、下請事業者を守っているのです。

一方、フリーランス保護新法では資本金要件は一切なく、フリーランスと契約を結ぶ委託事業者からフリーランスを保護します。下請法で守り切れなかったフリーランスを保護するために、新たに「フリーランス新法」が制定されたのです。

フリーランス保護新法の対象者とは？

どのような職業であれば「フリーランス保護新法」が適用されるのでしょうか？

ここでは、職業例と特定受託事業者の定義について紹介します。

人事経験者の副業について知りたい人は、「人事経験者におすすめの副業は？案件を獲得する方法とおすすめのサービスを紹介」の記事も読んでみてくださいね。

保護対象者となるフリーランスの例

対象となるフリーランスをいくつか紹介します。

• プログラマー
• Webデザイナー
• ライター
• カメラマン
• スタイリスト
• コンサルタント　など

これらはほんの一例ですが、フリーランス保護新法の対象となります。しかし、発注者が「一般消費者」や「フリーランス」である場合には適用されません。「従業員を雇用している事業者」との契約時にのみ適用されます。

特定受託事業者の定義

「特定受託事業者」は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」にて、以下のように定義づけられています。

一　個人であって、従業員を使用しないもの二　法人であって、一の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第六項第二号において同じ。）がなく、かつ、従業員を使用しないもの引用元：001101537.pdf (mhlw.go.jp)

難しく書かれてあってわかりづらいですが、特定受託事業者とは「フリーランス」や「個人事業主」のことを指しているのです。

フリーランスと個人事業主の違いについては、「フリーランスと個人事業主・自営業のちがいは？開業届や税金・やることについて紹介」の記事でさらに解説しています。

フリーランス保護新法の内容

フリーランス保護新法はどのようなことが義務づけられ、禁止事項として定められているのでしょうか？

ここでは、内容について紹介していきます。

未経験から人事に転職する方法に関する詳しい情報は、「未経験から人事に転職する方法は？おすすめの資格やポイントを知ってキャリアアップを目指そう」の記事で解説しています。

フリーランスへ発注する企業の義務

フリーランス保護新法が施行されると、企業は以下のようなことが義務付けられます。

業務委託契約が成立した場合、書面（電子メール・SNSも可）での条件明示成果物を受領してから60日以内の報酬支払い募集情報の明示（虚偽や誤解させるような表示は不可）育児や介護などと業務を両立できるように配慮しなくてはならないハラスメント対策を行い、働く環境を整えなくてはならない継続的な契約を解除する場合には事前に予告しなくてはならない

これらが義務化されることで、企業からのフリーランスへの不当な取り扱いは減少し、フリーランスにとって働きやすい環境が整うと考えられます。

フリーランスへ発注する企業の禁止事項

フリーランスに対して不当な取り扱いができないように、企業に対して以下についての禁止事項が定められています。

・一定期間を超えて継続的に業務委託する場合、以下は禁止事項となる① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒むこと② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと④ 通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること⑥ 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること⑦ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること引用元：001115385.pdf (mhlw.go.jp)

これまでは、せっかく制作したものを企業の一方的な都合により「受け取れません」と拒否されることもありました。しかし、今後は法律で受領拒否が禁止されるため安心して成果物を納品できます。

また、報酬の減額や相場よりも低い報酬での契約がなくなると考えれば、労働基準法が適用されないフリーランスにとっては心強いものです。

フリーランス保護新法に違反されたら？

万が一、契約していた企業からフリーランス保護新法に違反されたら、どのように対処すべきなのでしょうか？

ここでは、対応方法と相談窓口を紹介します。

フリーランスの税金について知りたい人は、「フリーランスが納めるべき税金とは？確定申告の方法や節税方法についても紹介」の記事も読んでみてくださいね。

フリーランスの対応方法

「フリーランス保護新法に違反された」と感じたら、相談窓口を利用しましょう。弁護士への相談を通して、企業との和解やあっせんを行ってもらえます。直接企業へ連絡するのではなく、行政が「勧告」「命令」を行うので気軽に相談できるでしょう。

違反した企業は、最悪の場合「50万円以下の罰金」が科されることになります。

フリーランス相談窓口の活用

フリーランスが使用できる相談窓口は「フリーランス・トラブル110番」です。2020年11月より設置されているため、今すぐにでも相談できます。2022年の1年間の相談数は6,884件、利用者の約8割が「満足」と回答しているため、仕事上のトラブルや困ったことがあった場合には利用を検討してみるとよいでしょう。相談内容は、報酬の支払いや発注者からの損害賠償、ハラスメント、業務上のケガなど多岐に渡ります。

電話やメール、対面にて無料で弁護士へ相談できるので、何かあったときのために連絡先を控えておくとよいでしょう。

フリーランス保護新法の今後の動向

リモートワークが普及し、働き方が多様化している現代では、これからもフリーランスという働き方を選択する人が増えていくと予想されます。2024年秋頃までには「フリーランス保護新法」が施行されることで、フリーランスにとってさらに働きやすい環境が整うことでしょう。下請法ではカバーできなかったフリーランスが法律で守られることで、働き手は自分に合った「よりよい環境で働くこと」を選択できるようになります。

フリーランス保護新法:まとめ

フリーランス保護新法とは、下請法では守れなかったフリーランスや個人事業主を救済するための法律です。2024年秋頃までには施行されると見込まれています。実際に施行されれば、これまで不当な取り扱いや不利益を被っていたフリーランスが減少し、そのような取り扱いをした企業が罰せられるようになります。

働き方が多様化している現代、これからもフリーランス人口は増加していくことでしょう。フリーランス保護新法を通して、誰もが働きやすい社会となることが期待されます。