インボイス制度をわかりやすく解説！概要や導入時の影響、対応方法について

2023年10月よりスタートしたインボイス制度ですが、政府が発行しているパンフレットやホームページに書かれた内容が難しく、いまいち理解できないという方も多いでしょう。

しかし、わからないからと放置していると、長年取引のあった会社との契約が打ち切られてしまうことも…。そのため、しっかりインボイス制度について理解し導入すべきかどうかを検討しなくてはなりません。

この記事では、インボイス制度の概要や導入による影響、立場別の対応方法について解説しています。

インボイス制度の概要

2023年10月より導入されたインボイス制度の概要について解説していきます。

在宅でできる給与計算の副業について知りたい人は、「在宅でできる給与計算の仕事とは？副業やフリーランス向けの業務委託案件の探し方と受注のコツを紹介！」の記事も読んでみてくださいね。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、課税事業者が仕入れ時に支払った税金を控除するための制度です。それに伴い、適格請求書の発行や保存が必要になりました。

対象となる個人事業主や会社は、適格請求書に掲載する「登録番号」を税務署に付与してもらわなければなりません。

適格請求書とは

仕入れ先が課税事業者に対して適用税率や消費税を伝えるもののことを「適格請求書」といいます。

次の内容が記載されていないと「適格請求書」として認められないため注意が必要です。

請求書発行者の氏名又は名称取引年月日取引内容（軽減税率の対象品目である旨）税率ごとに区分して合計した税込対価の額　請求書受領者の氏名又は名称（※不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、記載を省略できます。）引用：0020006-027.pdf (nta.go.jp)

発行する側も受け取った側も、必ず「適格請求書」として認められる内容かどうかのチェックをかかさないようにしましょう。

仕入税額控除とは

課税事業者は売り上げ金から消費税を申告・納税していますが、仕入れるときにも消費税を支払っています。そのため、消費税を重複して支払わなくて済むように、売り上げ金にかかる消費税から、仕入れ先に支払った消費税額を引いて納税する仕組みのことを「仕入れ税額控除」といいます。

（例）仕入 3,000円＋消費税300円＝3,300円の支払い顧客 5,000円＋消費税500円＝5,500円の受け取り 顧客から受け取った500円の消費税－仕入先に支払った300円の消費税＝200円を納税

このように、仕入税額を控除することによって、消費税の負担を軽減させられるのです。

インボイス制度の目的

目的は以下の2つです。

• 益税をなくす
• 複数税率に対応する

これまで、免税事業者は売り上げ金に対する消費税を支払う義務がありませんでした。そのため、サービスや商品の代金にプラスして消費税分も利益になっていたのです。益税がある事業、ない事業の不公平さをなくすためにもインボイス制度が制定されました。

また、2019年10月より消費税率が8％と10％の2種類が混在するようになりました。そのため、それぞれで納税額を計算しなくては正確な金額がわかりません。正しい消費税が納税されているかを算出するためにも、インボイス制度が導入されたのです。

インボイス制度の目的に関する詳しい情報は、「インボイス制度の目的とは？国税庁の狙いやなぜ反対意見が多いのかを紹介」の記事でも解説しています。

インボイス制度導入による影響

インボイス制度を導入すると、どのような影響を受けるのでしょうか？

ここでは3つの影響を解説します。

「副業で確定申告しないとどうなる？会社員の20万円の基準・無申告がバレる理由を紹介」の記事では、副業で確定申告しないとどうなる？について深掘りしています。

経理事務への影響

インボイス制度が導入されると、経理事務はこれまで以上に忙しくなるでしょう。取引先がインボイス登録をしているか、適格請求書として要件を満たしているかなど、さまざまな確認作業が必要となります。

慣れるまでは、複数人でチェックするなどしてミスを未然に防ぐことが大切です。

税額計算方法の変更

従来の消費税額の計算方法にプラスして新たな「割戻し計算」と「積上げ計算」が使用できるようになりました。

適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する 「積上げ計算」適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」引用：0020006-027.pdf (nta.go.jp)

売上税額の計算で「積上げ計算」を使用した場合には、仕入税額の計算も「積上げ計算」にしなくてはなりません。

しかし、売上税額の計算で「割戻し計算」を適用した場合には、仕入税額の計算は「積上げ計算」も「割戻し計算」も使用できます。

フリーランスの税金については、「フリーランスが納めるべき税金とは？確定申告の方法や節税方法についても紹介」の記事で触れています。

免税事業者への影響

免税事業者は、取引先によっては契約を打ち切られてしまうことも予想されます。なぜなら、これまで益税として受け取っていた消費税を納税しないことにより、取引先が代わりに納税しなくてはならなくなるからです。

契約の打ち切りにならなかったとしても、売り上げ金から数％引かれた金額での支払いとなる可能性もあるでしょう。

【インボイス制度】課税事業者の対応方法

インボイス制度が導入されたときの、課税事業者の対応方法について売り手側と買い手側の立場で解説します。

売り手課税事業者

まずはインボイス制度に登録しなくてはなりません。税務署に申請書類を提出しましょう。申請方法は以下の3通りです。

• 持ち込み
• 郵送
• e-Tax

その後、登録番号が付与されたら、取引先へお知らせしましょう。

また、適格請求書の発行ができるよう、請求書の仕様の見直しを検討する必要があるでしょう。「適格請求書とは」に記載したとおり、5つの項目を網羅した請求書の発行ができるように調整してください。

買い手課税事業者

買い手は「適格請求書」の保存が必要になります。そのため、取引先が適格請求書を発行できるかどうかを確認しなくてはなりません。取引先がインボイス制度に登録していれば問題ありませんが、していなかった場合は仕入税額控除ができません。

取引先が納めるべきだった消費税額を代わりに納税することになるので、場合によっては取引先に、インボイス制度の登録をお願いすることもあるでしょう。

また、仕入明細書を請求書として保存するなら、適格請求書に記載しなくてはならない事項を網羅できるような仕様への変更が必要です。

【インボイス制度】免税事業者の対応方法

インボイス制度が導入されたときの、免税事業者の対応方法について、売り手側と買い手側のそれぞれの立場で解説します。

売り手免税事業者

免税事業者の場合、対応方法が2通りあります。

インボイス制度を「導入する」

導入する場合には、売り手課税事業者と同様、インボイスの登録番号を申請しなくてはなりません。

登録が完了したら消費税の課税事業者となるので、適格請求書の発行や保存、帳簿付けを行う必要があります。

インボイス制度を「導入しない」

導入しない場合には、特にすることはありません。

ただし、取引先が消費税の肩代わりをしてくれることになるので、値下げを要求されることがあるかもしれません。

買い手免税事業者

免税事業者の買い手の場合は、インボイス制度を導入しなくても問題ありません。

仕入税額控除についても影響がなく、これまで通りの事業展開ができます。

インボイス制度のよくある質問

インボイス制度を導入する場合に、よくある2つの質問に答えていきます。

20代で人事に転職するポイントについては、「20代で転職したい！人事未経験でもポイントとコツさえつかめば成功する」の記事で触れています。

Q1.インボイス制度はどのような場合に適用される？

課税事業者であれば、適格請求書の発行や保存が必要となります。

適格請求書を発行するには、登録番号が必要になるので、税務署に付与申請をしましょう。

Q2.インボイス制度の適用外となる場合とは？

法人や個人事業主ではない「一般消費者」が顧客に向けてサービスや商品を販売している場合には、適格請求書の発行が必要ないためインボイス制度の登録は不要です。

仕入税額控除が必要ない業種は、影響を受ける心配はありません。

インボイス制度のまとめ

インボイス制度は、立場によって導入すべきかどうかを検討しなくてはなりません。そのため、法人はもちろん個人事業主として活動している人など、事業に携わっている人は誰もがインボイス制度について理解しておく必要があります。

長期的な付き合いがある業者などとこれからも継続して取り引きをするために、導入せざるを得ないという方もいるでしょう。しかし、正しい納税を行うためには必要な制度です。

インボイス制度の導入で混乱しないよう、しっかり知識をつけておきましょう。