フリーランスや個人事業主として活動する中で、使える補助金や助成金を見逃していませんか？

申請書類の準備や締切管理、そもそも自分が対象なのかどうか、多くの不安や疑問があるでしょう。

この記事では、フリーランス補助金の種類、申請から受給までの具体的な流れ、必要書類のチェックリスト、さらによくある失敗例とその対策まで分かりやすく解説します。

手続きの煩わしさに悩まされることなく、最適な補助金を見つけて申請できるスキルが身につけば、事業拡大や新サービス開発に向けた強力な財政的支援を得られるようになるはずです。

フリーランス補助金とは？

フリーランスとして活動するうえで、資金調達は重要な課題です。

この章では、事業の成長や安定化に役立つ「補助金」の基本的な知識と、フリーランスがどのように活用できるのか、その特徴をわかりやすく解説します。

「補助金ってよく聞くけど、助成金や給付金と何が違うの？」「自分も対象になるの？」といった疑問を解消し、補助金活用の第一歩を踏み出しましょう。

以下の3つのポイントを紹介します。

ポイント（1）補助金と助成金の違い

フリーランスが活用を検討できる国の資金支援制度には、主に「補助金」と「助成金」の2種類があります。

どちらも原則として返済不要という大きなメリットがありますが、その目的や管轄省庁、申請の仕組みは異なります。

まず「補助金」は、経済産業省や地方自治体が管轄しており、事業の成長や新しい取り組み、生産性の向上などを後押しすることが主な目的です。

多くの場合、公募形式で募集され、提出された事業計画書などをもとに審査が行われます。

そのため、必ずしも申請すれば受け取れるわけではなく、競争になることも少なくありません。

フリーランスに人気の「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」もこの補助金に該当します。

事業計画の質が採択を左右し、補助される金額は対象経費の1/2から2/3程度が一般的です。

申請から受給までには、数ヶ月以上かかることも想定しておきましょう。

一方、「助成金」は、厚生労働省が管轄するものが多く、雇用の安定や職場環境の改善、人材育成などが主な目的です。

「雇用調整助成金」や「キャリアアップ助成金」といった名称を聞いたことがあるかもしれません。

補助金との大きな違いは、定められた要件を満たせば原則として支給される点です。

ただし、フリーランスの場合、従業員を雇用していなければ対象となる助成金は限られてきます。将来的に人を雇うステージになった際には、有力な選択肢となるでしょう。

ポイント（2）給付金との相違点

「給付金」も、補助金や助成金と並んで耳にする機会のある資金支援ですが、これらとは異なる性格を持っています。

給付金は、主に大規模な自然災害や深刻な経済危機といった緊急時に、影響を受けた事業者や個人の生活、事業の継続を支えるために支給されるものです。

一番大きな特徴は、補助金のように使い道が厳格に定められておらず、受給者が状況に応じて比較的自由に使える場合が多いこと。

また、事業計画の審査よりも、定められた条件に合致するかどうかが重視されるため、支給までのスピードが比較的早い傾向にあります。

記憶に新しいところでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて多くのフリーランスや事業者を支えた「持続化給付金」や「事業復活支援金」などがこれにあたります。

ただし、給付金の多くは、常に募集されているわけではなく、特定の状況下でのみ設けられる一時的な制度です。

「持続化給付金」や「事業復活支援金」は共に、既に終了しております。

出典：経済産業省「持続化給付金制度の概要」

出典：経済産業省「事業復活支援金」

そのため、フリーランスが事業を安定的に成長させていくためには、日常的な事業投資には補助金を、そして予期せぬ経営危機に直面した際には給付金の情報をキャッチするというように、状況に応じた使い分けを意識することが大切です。

国だけでなく、お住まいの自治体が独自の給付金制度を設けている場合もあるので、地域の情報にも常にアンテナを張っておきましょう。

ポイント（3）フリーランスが対象になる理由

「フリーランスや個人事業主は、補助金の対象外なのでは？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、ご安心ください。

多くの補助金制度で、フリーランスは「小規模事業者」として公的な支援対象に含まれています。

国は、経済全体の活性化や新たな雇用の創出を目指す上で、大企業だけでなく、小規模ながらも特色ある事業を行うフリーランスや個人事業主の成長を重要視しています。

特に近年はフリーランスとして働く人が増えていることもあり、個人事業主が利用しやすいように支援枠が設けられたり、申請要件が緩和されたりする動きも活発です。

例えば、フリーランスの強い味方である「小規模事業者持続化補助金」は、商業・サービス業であれば従業員が5人以下の事業者が対象なので、多くの個人事業主が利用可能です。

また、業務のデジタル化を支援する「IT導入補助金」も、確定申告を1回以上行い、納税証明書が取得できれば申請のチャンスがあります。

会計ソフトや便利なクラウドサービスの導入費用などが対象です。

ただし、注意点として、ごく一部の補助金、例えば「中小企業新事業進出促進事業（事業再構築補助金の後継制度）」のように、従業員がいない事業者は対象外となるケースも存在します。

フリーランスが補助金を賢く活用するためには、まずは開業届を提出し、きちんと確定申告を行うといった基本的な事業運営を前提として、ご自身の事業規模や業種、目指す目標に合った制度を丁寧に見つけ出すことが大切です。

代表的なフリーランス補助金には何がある？

フリーランスが実際に活用しやすい代表的な国の補助金制度には、どのようなものがあるのでしょうか？

この章では、特に多くのフリーランスにとって関心の高い補助金を取り上げ、それぞれの特徴、申請の条件、補助される金額や対象となる経費の範囲などを具体的に解説します。

ご自身の事業に照らし合わせながら、「この補助金なら使えるかも！」という発見があるかもしれません。活用する上での注意点や、効果的な戦略についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランス向け補助金制度には主に以下の内容があります。

補助金（1）小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、多くのフリーランスや個人事業主にとって、まず最初に検討したい、非常に人気の高い補助金です。

この制度の目的は、小規模な事業者が行う販路開拓（新しい顧客を獲得するための取り組み）や、生産性向上（より少ない労力や時間で成果を上げるための工夫）を後押しすること。

対象となるのは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）の場合、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者です。

製造業その他では20人以下と定められており、多くのフリーランスがこの条件に合致するでしょう。

補助される金額の上限は、通常枠で50万円、補助率は原則として対象経費の3分の2です。

さらに、賃金引き上げに取り組む事業者向けの枠や、創業間もない事業者向けの枠など、特定の条件を満たすことで、創業型で最大200万円、インボイス特例50万円を活用すれば最大で250万円補助されます。

出典：中小企業庁「持続化補助金の概要」

対象となる経費の範囲も広く、例えばウェブサイトの制作やリニューアル、ネットショップの構築、チラシやパンフレットの作成、広告出稿、新商品や新サービスの試作品開発費用などが認められます。

Webデザイナーの方ならポートフォリオサイトの大幅改修、ライターの方なら専門性をアピールするためのPR資料作成、ITエンジニアの方なら新しいサービスのプロトタイプ開発など、具体的な活用イメージが湧きやすいのではないでしょうか。

申請にあたっては、事業所のある地域の商工会または商工会議所へ相談し、助言を受けながら経営計画書を作成・提出する必要があります。

専門家のアドバイスを上手に取り入れ、具体的で実現可能な計画を練り上げることが、採択を勝ち取るための重要なポイントです。

補助金（2）IT導入補助金の申請方法

「IT導入補助金」は、日々の業務の効率化やデジタル化を進めたいと考えるフリーランスにとって、心強い味方となる制度です。

この補助金は、会計ソフト、受発注システム、顧客管理システム、その他業務効率を向上させる様々なITツールの導入にかかる費用の一部を補助してくれます。

申請プロセスにはいくつか特徴的なステップがありますので、順を追って見ていきましょう。

まず、申請に不可欠なのが「GビズIDプライムアカウント」です。

これは行政サービスへの電子申請に利用するIDで、取得までに1～2週間程度かかる場合がありますが、オンライン申請では最短で即日発行が可能です。

次に、IT導入補助金の公式サイトで、ご自身の事業や解決したい課題に合ったITツールと、そのツールを提供している「IT導入支援事業者」を探します。

このIT導入支援事業者との連携が、この補助金の大きな特徴であり、申請はフリーランス単独で行うのではなく、選んだ支援事業者と共同で進めていくことになります。

支援事業者と相談しながら導入計画を策定し、同時に「SECURITY ACTION」という情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する手続きも必要です。

もちろん、確定申告書の控えや納税証明書といった基本的な書類も準備しておきましょう。

補助率は、導入するITツールの種類や目的によって異なり、多くの中小企業・小規模事業者等で費用の1/2、条件を満たせば2/3まで補助率が引き上げられることもあります。

特にインボイス制度に対応したITツールを導入する場合は、手厚い支援が用意されているケースが多いです。

フリーランスの場合、1回以上の確定申告実績があれば申請対象となる可能性があります。

成功のポイントは、申請期限から逆算して余裕を持ったスケジュールで準備を始めること、そしてご自身のビジネスの課題やニーズを深く理解し、最適な提案をしてくれるIT導入支援事業者を見極めることです。

補助金（3）ものづくり補助金の採択率

「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、その名の通り、新しい製品やサービスの開発、あるいは生産プロセスやサービス提供方法の革新的な改善に必要な設備投資などを支援する補助金です。

補助金額が比較的大きく、補助上限額は以下の通りです。

出典：ものづくり補助金総合サイト「公募要領(20次締切分) 概要版」

一方で、採択率は他の補助金と比較してやや低く、競争率が高い傾向にあります。

公募回によって変動はありますが、一般的には30%から60%程度と言われています。

令和6年6月25日に結果が発表された第18次では、採択率は35.8%でした。

審査では、事業計画の「革新性（どれだけ新しいか）」「市場性（売れる見込みがあるか）」「実現可能性（本当にできるのか）」といった点が特に厳しく評価されます。

フリーランスの採択事例としては、例えば、高性能ドローンと編集技術を駆使した高付加価値な映像コンテンツ制作事業などが考えられます。

補助対象となる経費は、機械装置やシステムの購入・構築費、専門技術の導入費、専門家への依頼経費、クラウドサービスの利用費など多岐にわたります。

フリーランスがこの「ものづくり補助金」の採択を目指すのであれば、単に既存業務を少し改善するというレベルではなく、世の中に新しい価値を提供したり、業界の常識を打ち破るような、革新的な視点を持った事業計画を練り上げることが不可欠です。

必要であれば、中小企業診断士といった専門家のサポートを受けながら、客観的な市場調査データや、計画の実現性を裏付ける具体的な数値目標を盛り込み、説得力のある計画書を作成することが成功への鍵となります。

補助金（4）中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金）の具体例

事業再構築補助金は、コロナ禍を契機とした事業の大幅な転換や新分野進出を支援する大型補助金でした。

この制度は第13回公募をもって終了し、後継として「中小企業新事業進出補助金」が開始されています。

出典：中小企業庁：「小企業新事業進出補助金」

この後継制度で特に注意すべき点は、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外となることです。

つまり、ソロで活動するフリーランスはこの制度を直接活用することが難しい状況です。

補助金額は最小でも750万円から始まり、最大で数千万円に及ぶケースもあるなど、規模が大きいのが特徴です。

事業再構築の具体例としては、対面型の研修事業からオンライン教育プラットフォームへの転換、実店舗型小売業からECビジネスへの移行、飲食店がキッチンカーや宅配事業を開始するケース、印刷会社がデジタルサイネージ事業に進出する例などが挙げられます。

現状ではソロフリーランスは直接対象となりませんが、事業拡大の中で従業員雇用を検討している場合や、フリーランスとしての事業を法人化し従業員を雇用するタイミングで申請を検討する場合には、視野に入れる価値があります。

まずは小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、ソロフリーランスでも活用しやすい制度から始めるのがおすすめです。

補助金（5）自治体独自の補助金も探す

国が設けているする補助金だけでなく、各都道府県や市区町村が独自に設けている補助金・助成金制度もフリーランスにとって見逃せない支援制度です。

地方自治体の独自補助金は、国の制度に比べて予算規模は小さいものの、対象地域が限定されるため競争率が比較的低い傾向があります。

また、地域の課題解決や特定の産業振興に特化した内容になっていることが多く、地元で活動するフリーランスにとっては条件が合致しやすいケースもあります。

具体例としては、東京都中小企業振興公社の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」などがあります。

出典：東京都中小企業信仰振興公社「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」

UIターン支援や特定地域への移住とセットになった補助金制度も各地で見られます。

ただし、公募期間が非常に短いケースが多いため、こまめな情報収集が欠かせません。

自治体の補助金を見つけるには、「J-Net21」などの補助金検索サイトの活用、事業を行う地域の産業振興課や商工観光課のウェブサイト確認、地域の商工会・商工会議所への相談が有効です。

「〇〇県 補助金 フリーランス」「〇〇市 個人事業主 支援」といったキーワードで定期的に検索を行うのも効果的な方法です。

フリーランス補助金のメリット

補助金を活用することは、フリーランスにとってどのようなプラスの効果をもたらすのでしょうか？

この章では、資金調達の選択肢が増えるといった直接的なメリットはもちろん、事業の成長や信頼性の向上といった、フリーランスが長期的に活動していく上で見逃せない様々な利点について、具体的な視点から掘り下げていきます。

補助金は、単にお金がもらえるというだけでなく、あなたのビジネスを次のステージへ進めるための強力な追い風となるかもしれません。

フリーランス補助金のメリットには主に以下の内容があります。

メリット（1）事業資金の調達手段が増加

フリーランスとして活動する上で、事業資金をどう確保するかは常に頭を悩ませる問題の一つです。

特に個人事業主は、法人に比べて金融機関からの融資のハードルが高く感じられたり、創業して間もない時期には事業実績が少ないために資金調達が難航したりすることも少なくありません。

そんなとき、補助金は非常に心強い選択肢となります。

優れた事業計画を練り上げ、審査を通過することができれば、返済の必要がない資金を得られるのです。

これは、資金調達の手段が限られがちなフリーランスにとって、大きなチャンスと言えるでしょう。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」など、事業の規模や目的に合わせた多様な補助金が存在します。

これまで資金的な理由で諦めていた最新のデザインソフトの導入をWebデザイナーが実現したり、専門知識を深めるための高価な書籍やデータベースの購入費用をライターが賄ったりすることも可能になります。

また、新しい顧客を獲得するための広告宣伝費や、自社のサービスをアピールするための展示会出展費用なども補助対象となるケースが多く、これらを活用することでビジネスチャンスを大きく広げることができます。

大切なのは、どのような補助金があるのかを幅広く情報収集し、ご自身の事業計画や目標に最も適した制度を見つけ出すこと。

そして、自己資金や必要に応じて検討する融資などと、うまく組み合わせて活用する視点を持つことです。

メリット（2）返済不要で経営安定化を図る

補助金の最大の魅力、それは何と言っても「返済が不要」であることです。

この点が、フリーランスの経営を安定させる上で非常に大きな力となります。

銀行からの融資など、いわゆる「借金」は、事業がうまくいってもいかなくても、約束通りに返済し続けなければならず、毎月の資金繰りを圧迫する要因にもなり得ます。

しかし補助金の場合は、定められたルールに従って適切に活用し、必要な報告等をきちんと行えば、基本的に返済する必要はありません。

つまり、受け取った資金は純粋に事業のために使うことができるのです。

収入が月によって変動しやすく、不安定になることもあるフリーランスにとって、この「返済しなくていいお金」の存在は、精神的な安心感にも繋がるでしょう。

例えば、「IT導入補助金」を利用してクラウド型の会計ソフトを導入したとします。

導入にかかった費用のうち、通常は2分の1、条件によっては最大で3分の2が補助されるとなれば、その分だけ経費を抑えられ、その効果は長期的に経営基盤を強くすることに貢献します。

また、「小規模事業者持続化補助金」を使って効果的な広告宣伝を行い、新しい顧客を獲得できれば、収益アップに繋がり、事業の安定性はさらに高まるはずです。

特に、事業を始めたばかりのフリーランスや、これから事業を大きくしていきたいと考えている個人事業主にとって、初期にかかる投資の負担を軽くできるメリットは計り知れません。

補助金を、単に一時的な資金繰りの助けと捉えるのではなく、将来の収益力を高めたり、業務を効率化したりするための「戦略的な投資」と位置づけて賢く活用することで、より持続可能で安定した事業運営を目指せるようになるでしょう。

メリット（3）新規事業へ挑戦しやすくなる

フリーランスとして活動していると、「新しい分野に挑戦したい」「今のスキルを活かして新しいサービスを始めたい」と考えることもあるでしょう。

しかし、そうした新しいチャレンジには、どうしても初期投資や運転資金といった「お金」の壁が立ちはだかりがちです。

補助金は、まさにこうした場面で、資金面でのリスクを軽減し、新たな一歩を踏み出すための強力なサポーターとなってくれます。

自己資金だけでは「ちょっと難しいかな…」とためらってしまうような、新サービスの開発や事業の多角化も、補助金のサポートがあれば実現の可能性がぐっと高まるのです。

例えば、Webデザイナーの方が「小規模事業者持続化補助金」を活用し、これまでのホームページ制作だけでなく、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）といった最新技術を取り入れたインタラクティブな体験型コンテンツ制作へと事業領域を広げるケース。

あるいは、フリーランスのITエンジニアが「IT導入補助金」を使って、開発プロセスを自動化するツールやCI/CD（継続的インテグレーション/継続的デリバリー）環境を整備し、より大規模で複雑なプロジェクトにも対応できる体制を整えるケース、といったことも考えられます。

こうした新しい挑戦は、もし補助金がなければ、資金的な制約から「また今度…」と先延ばしになってしまうかもしれません。

しかし、補助制度をうまく活用することで、リスクをコントロールしながら新たな収益の柱を育てていくチャンスが生まれます。

もちろん、単に「やってみたい」という気持ちだけでなく、その事業が本当に市場で求められているのか（市場ニーズ）、競合と比べてどんな強みがあるのか（競合優位性）などをしっかりと分析し、具体的な事業計画に落とし込むことが非常に重要です。

計画性と実現性の高い新規事業への挑戦は、補助金の審査においても高く評価され、結果として事業の成功確率も高めてくれるでしょう。

メリット（4）社会的信用度の向上に貢献

フリーランスにとって見落としがちな補助金活用のメリットとして、社会的信用度の向上があります。

補助金審査では、事業計画の実現可能性、市場性、革新性などが公的な視点で評価されます。

この審査を通過して採択されたということは、国や自治体といった信頼性の高い公的機関がその事業に価値を見出したという証明になるのです。

これは個人の実績やスキルだけでは得られない客観的な評価として機能し、取引先や顧客からの信頼獲得に役立ちます。

例えば、小規模事業者持続化補助金の採択実績をホームページやプロフィールに記載することで、新規クライアント獲得時の信頼性向上につながります。

IT導入補助金の採択は、最新のITツールを効果的に活用できる事業者であることの証明にもなり、デジタル化を進める企業からの受注獲得に有利に働くでしょう。

さらに、補助金採択後に金融機関へ融資を申し込む際には、「公的機関から評価されている事業」として審査で好印象を与えることも期待できます。

このように補助金の活用は、単なる資金調達手段にとどまらず、フリーランスとしての事業の社会的価値を高め、ビジネス拡大の好循環を生み出す基盤となります。将来的な成長に向けた重要な一歩と言えるでしょう。

フリーランス補助金のデメリット

ここまで補助金のメリットについて見てきましたが、一方で、フリーランスが補助金を活用する際には、事前に知っておくべき注意点や、ある程度の負担が伴う側面も存在します。

この章では、申請手続きの煩雑さや、資金繰りにおける注意点、そして受給後の義務など、補助金活用の「裏側」とも言えるデメリットや課題について正直にお伝えします。

これらを理解しておくことで、より現実的な計画を立て、補助金制度と上手に付き合っていくことができるはずです。

フリーランス補助金のデメリットには主に以下の内容があります。

デメリット（1）申請手続きが煩雑で難解

フリーランスにとって、補助金申請における最大のハードルと言えるのが、その手続きの煩雑さと、準備にかかる時間や労力です。

日々の業務に追われる中で、慣れない書類作成や複雑な手続きの理解に多くの時間を割くのは、正直なところ大きな負担と感じる方も多いでしょう。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」を申請する場合、事業の将来像や具体的な取り組みをまとめた経営計画書の作成が求められ、さらに地域の商工会議所や商工会との連携も必要になります。

「IT導入補助金」では、電子申請に必須の「GビズIDプライムアカウント」の取得（これだけで2週間程度かかることもあります）や、IT導入支援事業者との打ち合わせ、情報セキュリティ対策に関する自己宣言（SECURITY ACTION）など、申請に至るまでにいくつものステップを踏まなければなりません。

特に、審査の要となる事業計画書は、ご自身の事業を取り巻く市場環境の分析、具体的な数値目標とその根拠、競合サービスとの違いをどう打ち出すか（差別化戦略）など、専門的な知識や客観的な視点から、事業内容を論理的に、かつ情熱を持って説明する必要があります。

初めて補助金申請に挑戦するフリーランスの方にとっては、聞き慣れない専門用語や、求められる書類の多さに戸惑うことも少なくないはずです。

こうした申請の負担を少しでも軽くするためには、まず、公募が始まる前から関心のある補助金の情報を集め始め、GビズIDの取得といった事前にできる準備は早めに済ませておくことが大切です。

また、各地の商工会議所や「よろず支援拠点」などが提供している無料の相談窓口を積極的に利用し、書類作成に関するアドバイスや添削を受けるのも非常に有効な手段です。

どうしても時間的な余裕がない、あるいは専門的なサポートが必要だと感じた場合には、申請代行サービスを利用することも一つの選択肢ですが、その際はサービス内容と費用をしっかり比較検討し、本当に必要かどうかを慎重に判断しましょう。

デメリット（2）受給までに時間がかかる場合

フリーランスが補助金を利用する際、意外と見落としがちなのが、申請してから実際に補助金が振り込まれるまでにかなりの時間がかかるという点です。

そのため、「すぐに資金が必要」といった短期的な資金ニーズには、残念ながら補助金は適していません。

なぜなら、ほとんどの補助金制度では「精算払い（後払い）方式」が取られています。

これは、まず補助金の交付が決定された後、フリーランス自身が一旦自己資金で補助対象となる事業（例えばツールの導入や広告出稿など）を実施し、その経費を支払い、事業が完了した後に実績を報告し、それが認められて初めて補助金が口座に振り込まれる、という流れを意味します。

この一連のプロセスには、想像以上に時間がかかることを覚悟しておく必要があります。

具体的な目安として、例えば「IT導入補助金」の場合、採択が決定してから入金までにおおよそ4ヶ月から7ヶ月程度、「小規模事業者持続化補助金」では申請から入金まで1年近く、そして「ものづくり補助金」のような大型の補助金になると、1年以上かかることも決して珍しくありません。

さらに重要な注意点として、原則として「補助金の交付決定通知日よりも前に契約したり、発注したり、支払ったりした経費は補助の対象外」となってしまうことです。

つまり、焦って先走ってしまうと、せっかく採択されても補助金を受け取れないという事態になりかねません。

このように、補助金には時間的な制約が伴うため、フリーランスは受給までの期間をしっかりと見越した無理のない資金計画を立てることが不可欠です。

「補助金が採択されたら何とかなるだろう」という安易な見通しで事業を進めるのは避け、まずは自己資金で必要な経費を立て替えられる範囲で計画を具体化することが肝心です。

もし、どうしても採択後の事業実施資金の確保に不安がある場合は、「つなぎ融資」という制度の活用も検討してみましょう。

これは、補助金が実際に振り込まれるまでの間、一時的に金融機関から運転資金を借り入れることができる仕組みで、日本政策金融公庫などが相談に応じてくれますよ。

デメリット（3）必ず採択される訳ではない

補助金申請において、もう一つ覚悟しておかなければならないのは、「申請すれば必ずもらえるわけではない」という厳しい現実です。

多くの補助金には、国や自治体が用意している予算に上限があるため、応募者の数がその予算枠を大きく上回ると、必然的に競争が生じます。

審査では、提出された事業計画の内容が、いかに革新的であるか、本当に実現できるのか、市場での成長が見込めるか、そして国や自治体が掲げる政策の目的に合致しているか、といった点が総合的に評価されます。

その結果、相対的に評価が低いと判断されてしまうと、残念ながら「不採択」という結果になることも少なくありません。

特に、フリーランスにも人気が高く、応募が集中する補助金では、採択率が低くなる傾向が見られます。

例えば、「ものづくり補助金」のように補助額が大きいものは、その分競争も激しく、採択率が30%から60%程度にとどまることもあります。

不採択となってしまう主な理由としては、意外にも単純な書類の不備（記入漏れ、必要な書類の添付忘れ、押印ミスなど）で、審査の土俵にすら上がれないケースが後を絶ちません。

また、事業計画の内容自体に具体性が欠けていたり（例えば、売上目標の根拠が曖昧だったり、市場の分析が不十分だったり）、申請する経費の妥当性が認められなかったりすることも、不採択の大きな要因となります。

フリーランスが補助金申請に臨む際は、まずこの「不確実性」を十分に理解し、補助金が採択されることを前提とした無理な事業計画は立てないように心がけることが肝心です。

少しでも採択の可能性を高めるためには、まず公募要領の隅々まで熟読し、どのような点が審査で重視されるのかを正確に把握すること。

そして、具体的で、かつ実現可能な裏付けのある計画書を作成することが何よりも大切です。

地域の商工会議所やよろず支援拠点といった支援機関のアドバイスを積極的に求め、賃金アップの計画やインボイス制度への対応といった、加点評価につながる可能性のある項目をできる限り盛り込むのも有効な戦略と言えるでしょう。

また、一般的に、公募が開始されてから早い段階で申請を済ませる方が、審査上有利に働く場合があるとも言われていますので、準備は早めに進めるに越したことはありません。

デメリット（4）事業報告の義務が発生する

補助金受給後には実績報告や経費証明などの義務が発生し、長期間にわたる書類管理や事後報告が必要になります。

これらはフリーランスにとって意外と大きな負担となるケースが多いです。

補助事業完了後には実績報告書の提出が必須であり、経費支出管理表や証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、銀行振込明細など）の添付も求められます。

さらに、補助事業に関する全ての帳簿及び証拠書類は、事業完了後5年間（ものづくり補助金など一部では10年間）保管する義務があります。

また、事務局や会計検査院による検査・監査が入ることもあり、その際には適切な説明と書類提示が求められます。

これらの義務を怠ると、最悪の場合、補助金の返還やペナルティが科されることもあります。

目的外使用や計画未実施、虚偽報告などが発覚した場合は、補助金の全額返還に加え、返還額の2割に相当する加算金や延滞金が課される可能性もあるのです。

報告義務に対応するためには、補助事業開始時点から経費管理と証拠書類の整理を徹底することが重要です。

特に交付決定日以降の支出であることを証明できるよう、日付が明確な証憑を保管することが必須です。

会計ソフトの導入で経理処理を自動化すれば、負担軽減につながるでしょう。

つなぎ資金とキャッシュフローはどう管理する？

補助金が「後払い」であるという事実は、フリーランスの資金繰りに大きな影響を与えます。

「採択されたはいいけれど、事業実行のためのお金が足りない…」そんな事態を避けるために、この章では、補助金入金までの期間をどう乗り切るか、そのための「つなぎ資金」の考え方や、日々のキャッシュフローをどう管理していくべきか、具体的な戦略と方法を解説します。

しっかりとした資金計画が、補助金活用の成否を分けると言っても過言ではありません。

つなぎ資金とキャッシュフロー管理についての注意事項として、主に以下の内容があります。

ポイント（1）補助金後払いの現実と影響

フリーランスが補助金に取り組む上で、絶対に押さえておかなければならない最重要ポイント。

それは、ほとんどの補助金が「精算払い（後払い）方式」であるという事実です。

くどいようですが、これは「まず補助金の交付が正式に決定された後、フリーランス自身が一旦、自己資金（手持ちのお金）で補助対象となる事業を行い、必要な経費を支払い、その事業が無事に完了した後に実績を報告し、審査をクリアして初めて補助金が銀行口座に振り込まれる」という流れを指します。

この一連のプロセスがあるため、申請してから実際に補助金を手にするまでには、どうしても長い期間が必要になります。

例えば、「IT導入補助金」であれば採択決定から入金まで早くても4ヶ月、通常は7ヶ月程度、「小規模事業者持続化補助金」なら申請から入金まで1年近く、そして「ものづくり補助金」のような規模の大きなものでは、1年を超えるケースもザラにあります。

そして、これまた非常に重要なルールとして、「補助金の交付決定通知書に記載された日付よりも前に、契約を結んだり、商品を発注したり、代金を支払ったりした経費は、原則として補助の対象外」になってしまうという点です。

つまり、補助金の採択を待ってから事業をスタートさせ、さらにそこから補助金が入金されるまでの立替期間が発生するため、資金繰りへの影響は想像以上に大きくなる可能性があります。

特に、潤沢な運転資金を常に確保しているわけではないフリーランスにとっては、この「入金までのタイムラグ」をどう乗り越えるかが、補助金を有効活用できるかどうかの大きな分かれ道と言えるでしょう。

補助金申請を具体的に考え始めたら、まずは過去の事例などから入金までの大まかなスケジュール感を把握し、その期間の資金繰りをどうするか、具体的な計画を立てることが何よりも重要です。

補助金が採択されることを前提とした甘い見通しではなく、まずは自己資金でどこまで対応できるのか、現実的な範囲で事業の規模や内容を検討することが、失敗しないための第一歩です。

ポイント（2）つなぎ融資の活用方法と注意

補助金が採択されたものの、実際に振り込まれるまでの間の事業資金がどうしても足りない…そんな時に頼りになるのが「つなぎ融資」という制度です。

これは、補助金が無事に入金されるまでの期間、事業に必要な資金を一時的に金融機関から借り入れることができる融資制度のこと。

メガバンクや地方銀行、信用金庫といった民間の金融機関のほか、日本政策金融公庫なども取り扱っています。

多くの場合、補助金が振り込まれた時点で、その補助金を使って一括で返済するというのが一般的な流れです。

もし「つなぎ融資」の利用を考えるのであれば、補助金の採択通知を受け取ったら、できるだけ早く、普段から取引のある金融機関や、日本政策金融公庫の窓口に相談してみるのが良いでしょう。

相談の際には、補助金の採択を証明する通知書、申請時に提出した事業計画書、直近の確定申告書の控え、納税証明書などが必要になるのが一般的です。

借り入れできる金額は、交付が決定している補助金の金額の範囲内、あるいはそれよりも少し低い金額になることが多いようです。

ただし、利用する際にはいくつか注意しておきたい点があります。

まず、通常の融資と同じように審査が行われ、事業そのものの収益性や、フリーランスとしてのこれまでの信用情報などが総合的に判断されます。

必ずしも誰もが利用できるわけではありません。

また、当然ながら利息の負担が発生しますし、万が一、補助事業の実施内容に不備があって補助金が減額されたり、最悪の場合交付されなかったりしたとしても、借り入れた「つなぎ融資」の返済義務は残るというリスクも理解しておく必要があります。

つなぎ融資を申し込む際には、補助金がいつ頃振り込まれる予定なのかを金融機関に正確に伝え、借入期間や返済スケジュールについて担当者としっかりと話し合い、無理のない計画を立てることが大切です。

そして、融資審査の結果、希望通りに借りられない可能性もゼロではないため、他の資金調達方法や、事業計画の規模縮小といった代替案も頭の片隅で準備しておくといざという時に慌てずに済みます。

ポイント（3）堅実なキャッシュフロー計画法

フリーランスが補助金を上手に活用し、事業成長につなげるためには、補助金が入金されるまでの「タイムラグ」をしっかりと織り込んだ、地に足のついたキャッシュフロー計画が不可欠です。

まず大前提として心に留めておきたいのは、補助金はあくまで事業資金の「主役」ではなく、事業を後押ししてくれる「強力なサポーター」や「プラスアルファの資金」であると位置づけることです。

「補助金が採択されれば何とかなる」という考えで計画を立ててしまうと、万が一の際に資金繰りが一気に苦しくなるリスクを抱え込むことになります。

では、堅実なキャッシュフロー計画とは具体的にどう立てれば良いのでしょうか。

第一歩は、自己資金（手持ちの資金）と、必要であれば他の資金調達手段（例えば日本政策金融公庫の通常融資など）を組み合わせて、当面の運転資金をしっかりと確保することです。

その上で、補助対象となる経費の支払いがいつ頃に集中するのかを予測し、その期間の収入と支出を一覧にした「資金繰り表」を作成してみましょう。

特に、新しいシステムやソフトウェアの導入、高額な機材の購入といった設備投資は、初期にまとまった費用がかかるため、その時期の資金繰りには細心の注意が必要です。

さらに、どんなに素晴らしい事業計画でも、補助金が必ず採択される保証はありません。

そのため、万が一「不採択」だった場合の代替プラン（プランB）も事前に考えておくことが、リスク管理の観点から非常に重要です。

例えば、計画の規模を少し小さくする、事業の優先順位を見直す、実施時期をずらす、といった具体的な対応策をいくつか用意しておくと、精神的な余裕にも繋がります。

もし、ご自身だけで資金繰り計画を立てることに不安を感じる場合は、遠慮なく専門家の力を借りましょう。

税理士や中小企業診断士、あるいは各地のよろず支援拠点などでは、無料で相談に乗ってくれるケースも多くあります。

こうした専門家の知恵を借りながら、現実的で無理のない資金計画を練り上げることが、補助金のメリットを最大限に引き出し、かつリスクを最小限に抑えながら事業を成長させていくための賢明な方法と言えるでしょう。

フリーランス補助金申請の流れは？

「よし、補助金に挑戦してみよう！」と思っても、いざ申請となると「何から手をつければいいの？」「どんな流れで進むの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この章では、フリーランスが補助金申請をスムーズに進め、採択を勝ち取るために押さえておきたい具体的なステップと、それぞれの段階での重要なポイントを分かりやすく解説します。

申請前の準備から書類の提出、そして採択後の手続きまで、一連の流れを把握して、自信を持って申請に臨みましょう。

フリーランス補助金申請の流れには主に以下の通りです。

ステップ（1）公募要領の熟読と理解必須

フリーランスが補助金申請に乗り出す際の、最も重要かつ基本的な第一歩、それは「公募要領を隅から隅まで熟読し、完全に理解する」ことです。

この公募要領には、その補助金が何を目指しているのか（目的）、どのような人が対象になるのか（対象者の条件）、どんな経費に使えるのか（補助対象経費）、いつまでに申し込まなければならないのか（申請期間）、そして何が評価されるのか（審査基準）といった、申請に必要なすべての情報が詰まっています。

いわば、補助金申請の「取扱説明書」であり「攻略本」とも言えるでしょう。

例えば、「小規模事業者持続化補助金」の場合、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）であれば常時使用する従業員数が5人以下といった明確な条件が示されていますし、「IT導入補助金」では、原則として1回以上の確定申告の実績があり、納税証明書が取得できることが求められます。

こうした基本的な要件を読み飛ばしてしまったり、誤解したりしたまま申請準備を進めても、残念ながら「対象外」として審査以前に受け付けてもらえない可能性すらあります。

また、最近の補助金申請では「GビズIDプライムアカウント」という電子申請用のIDが必須となっているケースが多いですが、このIDの取得には2週間程度、場合によってはそれ以上かかることもあるため、公募開始を待たずに早めに準備しておくことが肝心です。

公募要領の膨大な情報を効率よく理解するためには、ご自身でチェックリストを作成し、「自分は対象者の条件をクリアしているか？」「必要な書類はすべて集められそうか？」「計画している事業内容は補助対象経費の範囲に収まっているか？」といった点を一つひとつ確認しながら読み進めるのがおすすめです。

もし少しでも分からないことや曖昧な点があれば、遠慮せずに各補助金の事務局（問い合わせ窓口）や、お近くの商工会議所・商工会などに早めに質問し、疑問点を解消しておくことが、結果的に申請の成功確率を高めることに繋がります。

ステップ（2）申請期間と締切日の厳守

フリーランスが補助金申請で特に注意したいのが、公募期間の短さと締切日の厳守です。

ほとんどの補助金には申請できる期間が明確に定められており、残念ながら締切日を1分でも過ぎてしまうと、どんなに素晴らしい事業計画書ができていても申請を受け付けてもらえません。

忙しい日々の中で、うっかり申請期限を逃してしまい、大きなチャンスを棒に振ってしまうフリーランスの方は、実は少なくないのです。

例えば、人気の高い「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は、年に複数回公募が行われることが多いですが、1回あたりの申請受付期間は、短いものだと数週間、長くても2ヶ月程度しかありません。

さらに、締切日には「午後5時までに必着」といったように、時刻まで厳格に指定されている場合がほとんどです。

電子申請システムを利用する場合も、締切時刻を過ぎるとシステムへのアクセスや入力そのものができなくなってしまうため、油断は禁物です。

こうした「締切との戦い」を制するためには、まず、関心のある補助金の公募スケジュールをできるだけ早い段階から情報収集し、GoogleカレンダーやTrello、Asanaといったご自身が使いやすいタスク管理ツールに締切日を登録し、リマインダーを設定しておくことが非常に有効です。

そして何より、「申請準備には思った以上に時間がかかるものだ」ということを肝に銘じておきましょう。

事業計画を練り、必要な書類を集め、不備がないかチェックする作業は、想像以上に手間と時間を要します。

理想を言えば、公募が開始される前から、ある程度の準備に着手しておくのがベストです。

特に初めて補助金に挑戦するという方は、締切日の1週間前、いや、できれば2週間前には申請を完了させるくらいのスケジュール感で臨むと、万が一の書類不備やシステムのトラブル、あるいは予期せぬ修正依頼などにも慌てず対応できるでしょう。

常に「余裕を持ったスケジュール管理」を心がけることが、補助金獲得への重要な一歩です。

ステップ（3）事業計画書の質の重要性

フリーランスの補助金申請において、その成否を分ける最も重要な書類、それが「事業計画書」です。

この事業計画書の出来栄え、つまり内容の質と具体性が、審査員に「この事業を応援したい！」と思わせるかどうかの最大のポイントであり、採択されるかどうかを文字通り大きく左右します。

審査では、あなたが計画している事業が、その補助金の目的（例えば、地域経済の活性化や新しい技術の導入促進など）にどれだけ合致しているか、絵に描いた餅ではなく本当に実現できるのか（実現可能性）、そして補助金を投入することでどれだけの効果（売上アップ、顧客満足度向上、業務効率化など）が期待できるのか、といった点が厳しくチェックされます。

フリーランスや個人事業主の場合、もちろん法人に比べて事業規模は小さいかもしれませんが、計画の「具体性」や「市場でのアピール力（市場性）」、「独自性」といった点は、法人と同様に、あるいはそれ以上に厳しく見られると心得ておきましょう。

審査員を唸らせるような、効果的な事業計画書を作成するためには、まずご自身の事業の現状を客観的に分析し（自分の強みは何か、弱みはどこか、外部環境にどんなチャンスや脅威があるか：SWOT分析など）、そこから見えてくる具体的な課題を明確にします。

そして、その課題を解決するために、なぜ補助金が必要で、補助金を活用して具体的に何を行い、その結果としてどのような数値目標（例えば売上〇%アップ、経費〇%削減など）を、いつまでに達成するのか、その根拠と具体的な実施スケジュールまで、誰が読んでも納得できるように、明確かつ論理的に示す必要があります。

例えば、Webデザイナーの方であれば、「老朽化した作業用PCとデザインソフトを最新のものに買い替え、近年ニーズが高まっているAR（拡張現実）技術を活用したインタラクティブなWebコンテンツ制作スキルを習得し、従来よりも30%高い単価での新規案件獲得を年間〇件目指す」といった、具体的で測定可能な計画と数値目標を盛り込むことが求められます。

また、インボイス制度への対応や、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化といった、国や補助金制度が重視している政策の方向性に沿った内容を計画に盛り込むことも、採択の可能性を高める上で有効な戦略です。

事業計画書の作成に自信がない、あるいは第三者の客観的な意見も取り入れたいという場合は、地域の商工会議所・商工会や、よろず支援拠点などが実施している無料の経営相談サービスを積極的に活用しましょう。

専門家のアドバイスを受けることで、計画の甘い部分が見つかったり、より説得力のある表現方法が見つかったりするなど、計画の実現可能性と具体性を飛躍的に高めることができ、結果として審査での高評価に繋がる可能性が格段にアップします。

ステップ（4）採択後の手続きと報告義務

フリーランス補助金の採択通知を受け取った後も、実際に補助金を受給するまでには複数のステップと義務があります。

一般的な流れは、交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金交付となります。

特に注意すべきは、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となる点です。

必ず交付決定を待ってから事業を開始しましょう。

実績報告では、事業の成果だけでなく、全ての経費支出の証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込明細など）の提出が求められます。

これらの書類に不備があると、補助金が減額されるリスクがあります。

また、補助事業に関する全ての帳簿と証拠書類は、事業完了後5年間（ものづくり補助金では10年間）保管する義務があり、事後的な検査・監査の可能性もあります。

電子帳簿保存法に対応した保存方法も検討しましょう。

採択後の義務を適切に遂行するには、経費の支出管理と証拠書類の整理を徹底し、事業の進捗状況やアウトプットを記録しておくことが重要です。

不明点があれば自己判断せず、補助金事務局に問い合わせることで、後々のトラブルを防ぐことができます。

ステップ（5）専門家の活用も視野に入れる

フリーランス補助金申請は複雑な手続きが多く、本業との両立が難しい場合には、専門家のサポートを受けることも検討する価値があります。

補助金申請の専門家には、コンサルタント、行政書士、税理士、中小企業診断士などがおり、経験とノウハウを持っているため、採択率向上に貢献してくれる可能性があります。

専門家に依頼できる内容は、事業計画書の添削やブラッシュアップから、申請書類作成の代行、採択後の実績報告サポートまで様々です。

費用は一般的に着手金10～20万円程度と、採択された場合の成功報酬（補助金額の10～20%程度）という形が多いですが、サービス内容や料金体系は専門家によって異なります。

費用については、必ず事前に業者に問い合わせましょう。

専門家選びでは、過去の採択実績（特に自分の業種や申請したい補助金の実績）、料金体系の明確さ、相談のしやすさなどを確認することが大切です。

ただし、申請金額が小さい場合や自分で対応できそうな場合は、商工会議所やよろず支援拠点などの無料相談サービスを活用した方が費用対効果の面で合理的かもしれません。

専門家に任せる場合も、内容を理解し、自身の事業に合った申請になっているか確認する姿勢を忘れないようにしましょう。

補助金以外にどんなフリーランス支援がある？

フリーランスが事業を継続し、成長させていくためには、補助金以外にも知っておくと役立つ様々な支援制度が存在します。

「もしもの時」に頼りになる給付金、迅速な資金調達を可能にする融資制度、そして日々の負担を軽くしてくれる税金や社会保険料の特例措置など、選択肢は意外と豊富です。

この章では、補助金とは異なる角度からフリーランスを支えるこれらの制度について、その特徴や活用ポイント、最新情報のキャッチアップ方法などを分かりやすくご紹介します。

いざという時のために、知識の引き出しを増やしておきましょう。

フリーランス向けの支援制度には主に以下の内容があります。

支援策（1）最新の給付金情報を確認

フリーランスや個人事業主が、「もしも事業継続が困難になるような事態に陥ったら…」という時に頼りになるのが「給付金」です。

これは、補助金とはまた異なる性格を持つ支援制度で、主に大規模な自然災害が発生したり、深刻な経済危機が起きたりといった、まさに「緊急事態」に対応するために、国や自治体によって一時的に設けられるものです。

大きな特徴は、補助金のように詳細な事業計画の審査が求められるのではなく、定められた条件（例えば、売上が一定以上減少した、特定の地域で事業を行っているなど）に合致するかどうかが確認されれば、比較的スピーディーに支給されるケースが多いこと。

そして、原則として返済は不要で、使い道もある程度自由に決められる場合が多いという点です。

記憶に新しいところでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、多くのフリーランスや個人事業主の事業継続を下支えした「持続化給付金」（最大100万円）や「事業復活支援金」（最大250万円）などが、まさにこの給付金にあたります。

また、国だけでなく、東京都の「感染拡大防止協力金」や大阪府の「休業要請支援金」のように、地方自治体が地域の実情に合わせて独自の給付金や支援金を設けることもあります。

2025年5月現在、多くのコロナ関連の給付金制度は残念ながら終了していますが、今後も予測できない自然災害や経済状況の急変などによって、新たな給付金が創設される可能性は十分に考えられます。

いざという時にこうした貴重な情報を見逃さないためには、日頃から経済産業省や厚生労働省といった国の機関や、ご自身が事業を行う都道府県・市区町村の公式サイトを定期的にチェックする習慣をつけておくことが大切です。

中小企業庁が配信しているメールマガジンに登録したり、フリーランス協会のような業界団体の発信する情報をフォローしたりするのも有効な手段でしょう。

給付金は、募集期間が非常に短いケースが多いため、「知った時にはもう終わっていた…」という事態を避けるためにも、情報収集のアンテナは常に高く張っておくことを強くおすすめします。

支援策（2）低金利の融資制度も検討

フリーランスが事業資金を調達する方法として、補助金と並んで検討したいのが、国や地方自治体といった公的機関が設けている低金利の「融資制度」です。

補助金は、採択されるまでの審査が厳しく、また実際に資金が手元に入るまでにも時間がかかるという側面がありますが、融資の場合は、審査基準や手続きは異なるものの、比較的短期間でまとまった資金を調達できる可能性があります。

特に、事業を始めたばかりの創業初期や、これから事業を大きくしていきたい拡大期、あるいは補助金が振り込まれるまでの「つなぎ資金」が必要な場面などで、大きな助けとなるでしょう。

代表的な公的融資制度として、まず挙げられるのが日本政策金融公庫の融資です。

例えば、「小規模事業者経営改善資金（通称：マル経融資）」は、各地の商工会議所や商工会で経営指導を受けた小規模事業者が対象で、無担保・無保証人で最大2,000万円までの融資を受けられる可能性があります。

金利も非常に低く設定されており、民間金融機関の融資と比べても有利な条件となっています。

出典：日本政策金融公庫「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」

また、これから創業する方や、創業して間もない個人事業主の方には、「新創業融資制度」という、比較的利用しやすい融資制度も用意されています。こうした国の制度に加えて、地方自治体が独自に設けている融資制度も見逃せません。

例えば、東京都の「創業助成（融資部分）」や大阪府の「小規模事業資金融資制度」など、お住まいの地域や事業内容に特化した、より有利な条件の融資メニューが見つかることもあります。

ただし、融資はあくまで「借金」ですから、活用する際には必ず綿密な返済計画を立てることが不可欠です。

将来の収入見通しを慎重に予測し、毎月無理なく返済できる金額はいくらか、借り入れた資金を何に使い、それがどのように収益に繋がるのかを明確にした事業計画書を作成することが大切です。

日本政策金融公庫の窓口や、地域の商工会議所・商工会、あるいは取引のある金融機関などでは、無料で融資に関する相談に乗ってくれる場合が多いので、まずは専門家のアドバイスを受けてみることを強くおすすめします。

複数の融資制度の条件（金利、返済期間、担保・保証人の要否など）をしっかりと比較検討し、ご自身の事業の状況や資金ニーズに最も適した選択肢を見極めるようにしましょう。

支援策（3）税金や保険料の減免措置

フリーランスが日々の事業運営の中で活用できる、もう一つの大切な支援策が、税金や社会保険料の負担を軽減してくれる様々な「減免制度」や「特例措置」です。

個人事業主であるフリーランスは、会社員とは異なり、事業にかかる経費はもちろん、所得税、住民税、消費税（課税事業者の場合）、そして国民健康保険料や国民年金保険料といった社会保険料のすべてを基本的に自分で管理し、納付しなければなりません。

特に、事業を始めたばかりの創業期や、収入が不安定になりがちな時期には、これらの金銭的な負担が重くのしかかることも少なくありません。

まず税制面では、日々の取引をきちんと帳簿付けし、確定申告の際に「青色申告」を選択することで、所得金額から最大で65万円（電子申告の場合。それ以外は55万円）の特別控除を受けることができます。

これは大きな節税メリットです。

また、中小企業者等が30万円未満のパソコンやソフトウェアなどの減価償却資産を取得した場合、一定の条件のもとでその全額を取得した年の経費として一括で計上できる「少額減価償却資産の特例」という制度もあります。

次に社会保険料についてですが、例えば所得が大幅に減少してしまった場合などには、国民健康保険料の減額・免除制度を利用できる可能性がありますし、国民年金保険料についても、所得に応じて保険料の全額または一部が免除されたり、納付が猶予されたりする制度が用意されています。

これらは、経済的に苦しい時期を乗り越えるための重要なセーフティーネットとして機能します。

さらに、大規模な自然災害が発生したり、深刻な経済危機が起きたりした際には、国税の納税期限が延長されたり、地方税（住民税や固定資産税など）が減免されたりといった臨時の特例措置が講じられることもあります。

実際に、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、国民健康保険料や国民年金保険料の減免措置が取られたり、所得税などの国税の納付期限が延長されたりといった対応がなされました。

こうした制度を上手に活用するためには、まずご自身がお住まいの市区町村の役場（税務課や国保年金課など）の窓口やウェブサイト、あるいは税務署や年金事務所といった関連機関の情報を日頃から意識してチェックし、ご自身の状況に適用できる制度がないかアンテナを張っておくことが大切です。

また、確定申告の準備をする際に税理士に相談してみたり、直接役所の担当窓口に問い合わせてみたりするのも、的確な情報を得るための有効な方法と言えるでしょう。

まとめ

フリーランスや個人事業主向けの補助金は、返済不要の資金調達手段として事業拡大や新規サービス開発の強力な味方になります。

小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、複数の選択肢がありますが、申請手続きの煩雑さや受給までの時間がかかるといったデメリットも把握しておきましょう。

申請時は公募要領の熟読と期限厳守、質の高い事業計画書の作成が重要です。

公募要領を熟読して、まずは自分が対象となっているか確認をしましょう。

また、後払い方式が基本のため、つなぎ資金の確保とキャッシュフロー管理も欠かせません。

適切な補助金を見つけ、計画的に申請できれば、フリーランスの方でも事業の安定化と成長に向けた経済的・精神的余裕を手に入れることができます。