フリーランスと個人事業主・自営業のちがいは？開業届や税金・やることについて紹介

「フリーランスと個人事業主と自営業って何がちがうの？」

「独立して事業を始めたけれど、肩書は何になるのだろう」

フリーランスや個人事業主を目指す方の中には、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、フリーランス・個人事業主・自営業のちがいについて解説します。

この記事を読めば、三者の制度上のちがいや、それぞれのメリット・デメリットについて知ることができますよ。フリーランス・個人事業主・自営業のどれを名乗ればいいのか、どうすればなれるのかについて悩んでいる方は、ぜひチェックしてください。

フリーランス・個人事業主・自営業の働き方のちがい

フリーランス・個人事業主・自営業は、広義では同じ分類に属しますが、狭義ではそれぞれが異なる特徴を持っています。

まずは、フリーランス・個人事業主・自営業の働き方の違いについて見ていきましょう。

フリーランス人事について興味がある人は、ぜひ「フリーランス人事とは？年収や業務委託内容・未経験から案件紹介を受けるコツを解説」の記事もご覧ください。

  フリーランスとは

フリーランスとは、「企業や団体に所属せず、案件に応じて契約を結んで仕事をする働き方」を指します。

自営業や個人事業主とは異なり、「実店舗や従業員を持たず、一人で事業活動を行う」「働く場所や時間が自由である・契約に応じて労働環境が変わる可能性がある」という特徴があります。

「フリーランスとは？スキルなし未経験でも仕事を獲得できるコツや働き方についてわかりやすく紹介」の記事では、フリーランスの仕事についてさらに深掘りしています。

  個人事業主とは

個人事業主とは、法令上の区分の一つで、「法人を設立せず、独立して事業を営む個人のこと」を指します。

個人事業主は、自分自身が事業の所有者兼経営者となり、収益を得るために活動しています。より厳密には、税務署に開業届を提出し事業の開始を申請した人のことです。

フリーランスとのちがいは、開業届を提出していること。自営業とのちがいは法人が含まれないことと言えるでしょう。

しかし、広義ではフリーランスや一部の自営業も個人事業主の一種であり、個人事業主の働き方は、どのような事業形態を取っているかによって変わります。

  自営業とは

自営業とは、「自ら事業を営んでいること」を指します。

自営業もフリーランスと同じく、法令上の明確な区分はありません。個人事業主やフリーランスも自営業者に含まれると言えるでしょう。

しかし、個人事業主やフリーランスとは異なり、実店舗を持っている場合や従業員を雇っている場合、さらに法人格を持っている場合でも「事業を所有している個人は自営業者である」と言えるのが特徴です。

フリーランス・個人事業主・自営業の制度上のちがい

次に、フリーランス・個人事業主・自営業の制度上の違いを見ていきましょう。取り上げるちがいは以下の通りです。

• 税金のちがい
• 法律でのちがい
• もらえるお金のちがい

1つずつ解説していきます。気になる項目をチェックしてくださいね。

フリーランスになるには？とお悩みの人は、「フリーランスになるには？仕事の受注方法も紹介」の記事を読むことで、さらに詳しい情報を理解することができますよ。

  税金のちがい

フリーランス・個人事業主・自営業は、それぞれ異なるニュアンスを持つ言葉ですが、個人経営である限り基本的には同じ以下の4種の税金を支払います。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

支払いの義務は業種や収入によって変わってきますが、フリーランス・個人事業主・自営業の名称の違いによって税金が変わることはありません。具体的には、所得税と住民税はフリーランス・個人事業主・自営業の全員が支払う必要がありますが、個人事業税と消費税については、収入や業種で支払いの義務が変わります。

ただし、自営業主が法人格を持つ事業を所有している場合、その法人には法人税法に基づく税金が課せられることには注意が必要です。

詳しい情報は、国税庁のウェブサイトでも確認することができるので参考にしてください。

  法律でのちがい

フリーランス・個人事業主・自営業の法律上のちがいは以下の2点です。

• 開業届を提出しているか
• 法人格を持っているか

開業届を提出しているか否かでフリーランスか個人事業主かが変わる、という見方もありますが、開業届の有無で明確に変わるのは確定申告の仕方です。確定申告には青色申告と白色申告があることはご存じの方も多いことでしょう。青色申告は白色申告に比べて所得税の控除額が大きいなどのメリットがありますが、より厳格な帳簿記帳が義務付けられているという特徴があります。

また、法人格を持つ事業を経営している場合、個人事業主には含まれなくなります。個人事業主の定義が「法人を設立せず、独立して事業を営む個人のこと」を指すからです。個人事業主と法人には、税務上の大きなちがいがあり、それぞれにメリットとデメリットがあることに注意が必要です。

  もらえるお金のちがい

フリーランス・個人事業主・自営業は、事業形態のちがいにより、利用できる助成金や補助金の制度も変わってきます。

従業員や法人格の有無で利用できる制度は異なり、例えば、「助成金」という名称がつく制度は、従業員の雇用を条件としているため、一人で事業を行うフリーランスには適用されないケースが多くなっています。

もちろん、一人で事業を運営しているフリーランスや個人事業主でも使いやすい制度もあるので、事業形態や業種に合わせてうまく制度を活用すると良いでしょう。

フリーランス・個人事業主・自営業のメリットとデメリット

ここまで、フリーランス・個人事業主・自営業の働き方や制度上の違いを解説してきました。それぞれの実態がイメージできたのではないでしょうか。

ここからは、フリーランス・個人事業主・自営業のメリットとデメリットを紹介します。独立して事業を行おうと考えている方は、ぜひチェックしてください。

フリーランスになるには何から始めるの？とお悩みの人は、「フリーランスになるには何から始める？未経験スキルなしでも副業から着実に稼ぎ続ける方法」の記事で解説しています。

  フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスのメリットとデメリットは以下の通りです。

「フリーランスをするうえでの後悔とは？対策や乗り越える方法についても解説！」の記事では、フリーランスをするうえでの後悔について興味深い視点で解説しています。

メリット

• 働く場所や時間が自由
• 好きなことを仕事にできる
• 頑張り次第で収入アップ
• 人間関係に悩まされることが少なくなる

デメリット

• 収入が不安定になりがち
• 生活リズムが乱れがち
• 事務手続きなどをすべて自分で行わなければならない

フリーランスの一番のメリットは、勤務時間や毎日の出勤などから解放され、働く場所や時間が自由になるということではないでしょうか。出勤や人間関係の疲れから、独立やフリーランスを目指す人も多くなっています。

しかし、フリーランスを選択した方の中には、不安定な収入や煩雑な事務手続き、突然の契約終了などに不安を抱えている方も多くいます。

フリーランスとして生活を安定させるためには、業務を遂行するスキルのほか、高い自己管理能力や営業力、コミュニケーション能力などが必要です。デメリットを理解したうえで自分にあった働き方であるかを確認してみてください。

  個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリットとデメリットは以下の通りです。なお、この項目での個人事業主は、「開業届を提出しているフリーランス、個人経営の自営業者のこと」とします。

メリット

• 所得税の控除が受けられる
• 節税効果が高い

デメリット

• 確定申告が複雑になる
• 経費処理の事務負担が増える

個人事業主になる一番のメリットは、「節税効果が高い」ということでしょう。開業届を提出していないフリーランスと比べて、必要経費が認められるほか、所得税の控除額なども優遇されています。

一方で、確定申告ではより厳格な記帳や書類の提出が求められるというデメリットがあります。会計や簿記の知識がない場合、難しく感じてしまうかもしれませんね。しかし、現在ではWeb上やアプリで申請書や確定申告書類の作成をサポートしてくれるサービスもあります。個人で本格的に事業をしていきたいと考えている場合は、個人事業主になることを検討するのがおすすめです。

自営業のメリット・デメリット

自営業のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

• 仕事が自由にできる
• 成功すれば大きな収入が得られる
• 法人化しているとローン審査に通りやすくなる

デメリット

• 法人になると納税などの義務が変わる

基本的には、フリーランスや個人事業主とメリットやデメリットが大きく変わることはありません。自営業の特徴としては、法人格を得るか否か、従業員を雇用するか否かによって負うべき義務が変わってくることが挙げられます。

フリーランス・個人事業主・自営業の違いに関するよくある質問

フリーランスと個人事業主、どちらが向いている？

フリーランス・個人事業主・自営業のどれが向いているかは、事業の規模や職種によって変わってきます。個人の気質で選ぶというより、「どんな事業で収入を得たいか」や「どの程度の収益を見込んでいるか」によって選択するのが良いでしょう。

独立し、個人で事業を営むようになると、様々な自由が手に入る一方で、クレジットカードが作りにくくなったり、ローン審査が難しくなるなど社会的に不利な点も出てきます。

被雇用者のメリットとデメリット、フリーランス・個人事業主・自営業それぞれのメリット・デメリットを加味したうえで、どのような働き方を選択するのが良いのか改めて検討してみるのもおすすめですよ。