フリーランスが納めるべき税金とは？確定申告の方法や節税方法についても紹介

フリーランスとなると確定申告がつきものです。しかし、税金の種類がたくさんあるため「いったい何について納税すればいいの？」と悩んでしまいますよね。

この記事では、フリーランスが納める税金の種類や確定申告、節税方法について紹介しています。ぜひ参考にしてください。

フリーランスの税金の種類

フリーランスになると会社員と違い、毎年さまざまな税金を自分で納税しなくてはなりません。

ここでは、フリーランスが納めるべき税金について紹介します。

「副業フリーランスで収入アップ？始め方や注意点を徹底解説！」の記事では、副業フリーランスについて興味深い視点で解説しています。

所得税・復興特別所得税

所得税とは、個人が稼いだ1年分の報酬にかかる税金のことです。稼いだ金額に応じて、以下の通り税率が大きくなります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10%	97,500円
330万円～695万円以下	20%	427,500円
695万円～900万円以下	23％	636,000円
900万円～1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円～4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円～	45％	4,796,000円

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)

また、復興特別所得税とは東日本大震災からの復興のための財源確保として、所得税に上乗せされる特別税のことです。2037年まで納める必要があります。

【計算方法】復興特別所得税額＝基準所得税額×2.1％

参考：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁 (nta.go.jp)

住民税

住民税とは、住んでいる地域に対して支払う税金のことです。前年度の収入に対して計算されるため、前年に大きく稼いでいるとそのぶん納税額が大きくなります。

6月頃に前年所得をもとに計算された振込用紙が届くので、一括もしくは分割のどちらかで期日までに納税しなくてはなりません。

個人事業税

個人事業税とは、地方税のひとつで個人で稼いだ金額が年間290万円を超えると納税義務が生じます。

個人事業税が課される業種は限られており、税率も3〜5％と異なっています。対象となるかどうか、税率についてはお住まいの都道府県のホームページにて確認できます。

消費税

買い物をすれば必ず徴収される消費税ですが、フリーランスも消費税を個別で納税する必要があります。成果物を納品すると対価として報酬が発生しますが、報酬には「消費税」が含まれているのです。そのため、取引先から預かった消費税を納税しなくてはなりません。

ただし、2年前の課税売上高によっては消費税の納税が免除されることもあります。

国民健康保険料

フリーランスとして活動する人も健康保険の加入はかかせません。各市町村の窓口にて手続きを行いましょう。保険料の金額は前年の所得に応じて計算されますが、自治体によって金額は異なります。

税金ではありませんが、納付した金額は確定申告時に社会保険料の控除対象となります。

国民年金保険料

フリーランスは国民年金保険料も納めなくてはなりません。会社員なら厚生年金保険を会社と折半で料金を支払えばよいのですが、フリーランスは全額自分で支払う必要があります。毎年保険料は見直しされますが、2023年度は月々16,520円と決まっています。住んでいる地域や前年の所得にかかわらず一律の金額です。

国民健康保険料と同様、税金ではないものの社会保険料控除の対象となります。

固定資産税

固定資産税とは、土地や建物にかかる税金のことです。賃貸ではない、持ち家での自宅で仕事をするフリーランスは固定資産税を納める必要があります。

評価額に応じた金額で納付書が届くため、期限までに支払わなくてはなりません。

フリーランスと会社員の税金の違いは？

フリーランスと会社員では税金についてどのような違いがあるのでしょうか？

ここでは、納税額の違いや申告方法の違いについて解説します。

フリーランスと個人事業主の違いについては、「フリーランスと個人事業主・自営業のちがいは？開業届や税金・やることについて紹介」の記事を読むことで、さらに詳しい情報を理解することができますよ。

納税額の違い

フリーランスになると、会社員時代にはなかった次のような税金を納める必要があります。

• 個人事業税
• 消費税

個人事業税は、年間290万円以上の収入があった個人に地方税として納税義務が生じます。

また、消費税は発注先から預かったものを納税する必要があります。もし発注先が源泉徴収をしてくれる場合、預かる消費税はないので納税は不要となるので、報酬の支払いがどのようにされているかを確認しましょう。

フリーランスのほうが支払う税金が多いように感じますが、しっかり所得控除し節税対策を行えば会社員との納税額が大きく変わることはありません。

「フリーランスになるには何から始める？未経験スキルなしでも副業から着実に稼ぎ続ける方法」の記事では、フリーランスになるには何から始めたら良いのかについて解説しています。

申告方法の違い

会社員の税金の申告方法は、主に「年末調整」です。しかし、フリーランスになると自ら所得を計算して税金を納めなくてはなりません。申告方法は以下の2つがあります。

• 白色申告
• 青色申告

白色申告なら簡単な帳簿の記入で済みます。しかし、特別控除が受けられないため節税の効果はありません。

一方、青色申告は複式簿記で記帳しなくてはなりませんが、所得税に対して最大65万円の特別控除が受けられます。節税効果を考えるなら、青色申告一択でしょう。

フリーランスの確定申告

フリーランスが確定申告をするためにすべきこととは、どのようなことなのでしょうか？

ここでは、青色申告書の提出や複式簿記の仕訳、会計ソフトの活用について解説します。

副業で確定申告しないとどうなるのかの疑問は、「副業で確定申告しないとどうなる？会社員の20万円の基準・無申告がバレる理由を紹介」の記事で解説しています。

青色申告書の提出

複式簿記にて記帳し、電子申告にて期限内に確定申告を行うことで最大65万円の所得控除を受けられるメリットがある青色申告。もし、青色申告をするなら事前に「所得税の青色申告承認申請書」という届出書を提出する必要があります。新たに事業を開始する場合、事業を開始してから2か月以内に申請書を提出しなくてはなりません。もちろん開業届の提出時に一緒にだすことも可能です。

参考：A1-9 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁 (nta.go.jp)

複式簿記の仕訳

日々の仕入れや報酬の振り込みがあった際に、記帳が必要になる複式簿記ですが慣れるまでは難しいと感じるでしょう。しかし、複式簿記にて記帳することで最大65万円の所得控除が受けられるので、仕訳はかかせません。

複式簿記は以下のように、お金の動きを記載する必要があります。

借方		貸方
仕入れ	5,000円	現金	5,000円
水道光熱費	3,000円	普通預金	3,000円

このように、お金を使用した理由やどこから支払ったのかなどを記しておくことを仕訳といいます。

会計ソフトの活用

とはいえ、何も知識のない状態から複式簿記をつけるのは困難でしょう。そのような方は会計ソフトの使用がおすすめです。パソコンやスマートフォンから簡単にアクセスでき、お金の動きを入力すればよいだけなので、専門的な知識がなくても操作できます。

また、クレジットカードや銀行と紐づけておけば自動で仕訳作業を行ってくれるため、面倒な仕訳作業の時間を短縮できます。

フリーランスの税金対策と節税方法

フリーランスは少しでも手元に残るお金を多くするためにも節税がかかせません。

ここでは、3つの節税方法を紹介します。

フリーランスの後悔については、「フリーランスをするうえでの後悔とは？対策や乗り越える方法についても解説！」の記事も読んでみてくださいね。

必要経費を計上する

必要経費をきちんと計上することで節税対策につながります。たとえば、自宅で仕事をしている方は電気代や水道代も経費として計上しましょう。売上高から経費などを引いた金額に対して所得税がかかるため、節税するためには経費計上が大きなポイントとなるのです。

経費の計上をすることで、所得税・住民税の節税対策ができます。

所得控除を活用する

所得控除は、以下のようなものが対象となります。

【基礎控除】収入がある人は全員対象。所得が2,400万円以下なら48万円の控除が可能。【医療費控除】1年間にかかった医療費が10万円を超えたときに適用。【配偶者控除】収入額が48万円以下の配偶者がいる場合、最大38万円の控除が可能。【扶養控除】16歳以上・所得48万円以下の扶養家族がいる場合、38万円〜63万円控除できる。【青色申告特別控除】青色申告にて確定申告する場合、最大65万円が控除される。【小規模企業共済等掛金控除】小規模企業共済への掛け金が控除対象となる。

フリーランスになると、控除について誰も教えてくれないため自ら所得控除しなくてはなりません。こちらも所得税・住民税の節税効果があります。

NISAやiDeCoを活用する

iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象となります。ただし、職業に応じて上限が決められています。年間144,000円〜816,000円と幅が大きいため、自分の最大控除額がいくらかを確認しておきましょう。「事業が軌道に乗ってきたから節税をしたい」と思っても、上限があるので注意が必要です。

また、NISAの掛け金は控除対象とはなりませんが、すぐにお金を引き出せるというメリットがあるのでおすすめです。利益も非課税なので投資先の株価等が値上がりしても、税金の心配をする必要がありません。

法人化を検討する

ある程度フリーランスとして稼げるようになったら、法人化を検討してもよいでしょう。課税方式がフリーランスは累進課税に対し、法人は比例税率なので税金を軽減できる可能性があるのです。

一般的にフリーランスとしての所得が800万円を超えたら、法人化を検討するとよいといわれています。

まとめ

フリーランスは、確定申告を行い自分で納税しなくてはなりません。そのため、節税対策をきちんと理解し実行することで、手元に残るお金が多くなるのです。特に、青色申告での特別控除は非常に大きな節税効果をもたらします。複式簿記かつ電子申告を行う必要がありますが、会計ソフトを使用すれば簡単に記帳ができるためぜひ活用してみてください。

自由な働き方ができるフリーランスですが、税金の勉強はかかせません。教えてくれる人がいないため理解が難しいこともありますが、知識を身につけることで所得を増やすことができるでしょう。